ドン・キホーテ前社長が金融取引法違反の疑いで逮捕されたことは周知の通り。情報提供を受けた側の罰則はないが、その人物を公益性もあると判断して本紙は公表する次第だ。今回はインサイダー取引ではないが、日本で多発する理由と捜査逃れの方法についても解説したい。（『アクセスジャーナル・メルマガ版』山岡俊介）
※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：山岡俊介（やまおか しゅんすけ）
1959年生まれ、愛媛県出身。神奈川大学法学部卒。零細編集プロダクションに2年半在籍し、29歳で独立。91年『週刊大衆』の専属記者を務めながら『噂の真相』『財界展望』などを中心に記事執筆。主な著書に『誰も書かなかったアムウェイ』『アムウェイ商法を告発する』（以上、あっぷる出版社）、『銀バエ実録武富士盗聴事件』（創出版）、『福島第一原発潜入記 高濃度汚染現場と作業員の真実』（双葉社）など。
ドン・キホーテ前社長「取引推奨」で逮捕
大手マスコミ既報のように、「ドンキホーテホールディングス」（現「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」。7532。東証1部）の大原孝治前社長が12月3日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反（167条の2の取引推奨）容疑で逮捕された。
株式公開買い付け（TOB）の場合、時価より高く買い付けようとするから事前にこの情報を知って購入すれば儲かる可能性は極めて高い。
ただし、誤解のないように断っておくが、今回の逮捕容疑はいわゆるインサイダー取引といわれるものとは別物だ。
インサイダーは株価の上下に繋がる重大な内部情報を知った会社関係者が自ら儲ける、または損失を回避するために株式売買を行った場合で166条、TOBの場合も167条で規制されている。
これに対し166条の2で規制されている今回の「取引推奨」と「情報伝達行為」は会社関係者が自ら株取引をして儲けるのではなく、他人に利益を得さしめる行為を規制したものだ。
そのため、昔は規制対象外だった（166条の2は2014年から規制対象に）。
しかも、今回の大原容疑者の逮捕容疑は、知人に「うちがTOBされるから株価が上がるだろうから買えば」といった場合の「情報伝達行為」もしておらず、単に「うちの株を買えば」と購入を勧めたと過ぎない。
だから、この「取引推奨」での逮捕は初と思われる。
だが、当時、大原容疑者はドンキの社長。その社長が「TOBされる」といわなくても、日ごろから付き合いのある親しい者が勧められれば、その親しい者は株価が上がる何か材料があると推測して当然。
そして、実際、知人男性は7万6,500株（約4億3,000万円）も買付け、約6,000万円の利益を得たとされる。
Next: 当局の監視を煙に巻くインサイダー取引の手口
情報を得た側に罰則規制はない
ただし、そういう取締経緯から、この166条の2の規制は情報を得た側には罰則規制はない。
とはいえ、2014年に他人に利益を得さしめる行為も規制対象になったのは、結局のところ、上場企業の一般には知り得ない情報を事前に知ることができるのは少数の者に限られ、それは株式市場の公平性を害するからだろう。
しかも、今回の大原容疑者の知人というのは4億円以上のカネをつぎ込み、ごく短期間に約6,000万円という巨利を得ているのだから一般人とは言い難いだろう。
だから公益性もあると判断し、本紙は公表する次第だ。
なぜインサイダー取引が頻繁に起きるのか
わが国ではインサイダー取引がなぜ頻繁に起こるのかについて述べたい。
インサイダー取引規制に違反した者（個人の場合）は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」（金商法197条）。
まず、このようにわが国の罰則がひじょうに甘い。
何しろ、米国の場合は「20年以下の懲役または500万ドル以下の罰金」。500万ドルといえば円換算で約5億2,000万円だ。
わが国でこんなに軽ければ、交通違反と同じで捕まったら運が悪かったとなり反省は少ないだろう。
さらに重要な点は、ドンキ前社長は逮捕されたものの、今後の裁判で金融当局が負ける事例が相次いでいる事実だ。
昭和時代、「誠備事件」で加藤あきら氏は逮捕されたものの、起訴事実の主要部分が退けられ加藤氏は実質無罪となった。また、巨額のコンサルフィーを引き出し特別背任容疑で逮捕された福村康廣氏も無罪となった。
筆者はかつて東京地検特捜部、証券取引等監視委員会（SESC）、関東財務局からヒアリングを受けたことがある。また、あるハコモノ増資マフィアが逮捕された際、裁判用の資料作成を手伝ったこともある。
そうした経験から、なぜインサイダー取引をしても事件化しにくく、また事件化しても無罪になるのか解説しよう。
最もいいたいのは、それだけ当局の調査はぬるいということだ。できればSESCの検査官に読んでいただきたい。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 12月配信済みバックナンバー＞
※2020年12月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
NO.564 2020年12月14日号
・安倍前首相狙いのはずが──東京地検が、亀井氏も無理で吉川元農相にシフト!?
・吉川元農相に500万円の「アキタフーズ」──クルーズ接待巡る「一心グループ」との異様な関係
・ドンキ社長（当時）逮捕──自社株購入を勧めた相手
・「ドンキ前社長逮捕で、インサイダー取引について思うこと」
・河井夫婦の買収事件で浮上──「ソフトバンク」と資本業務提携会社の反社癒着疑惑（2）
NO.563 2020年12月7日号
・仙台市内最大規模メガソーラー（仙台大倉山太陽光発電所）の闇（2）
・「桜」900万円超補てん問題で注目の安倍前首相公設第一秘書の人となり
・仕手銘柄最新情報
・橋下徹大阪府知事（当時）のスポンサーに、現在もフィリピン舞台に活躍中の詐欺師!?
→ いますぐ初月無料購読！
※本記事は有料メルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』2020年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
＜こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー＞
※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込 880円）。
NO.561 2020年11月30日号
・SESCが狙う、弁護士も関わるインサイダー重大疑惑
・本紙指摘通り粗品提供を理由に──臨時株主総会をドタキャンした「クレアホールディングス」取締役会
・住民と対立の和歌山県でのメガソーラー計画──土地買収で暴力団関与の重大疑惑浮上
・菅首相が安倍切り!? 安倍前首相、「桜」公選法違反（寄付）でここに来て捜査の真相
・河井夫婦の買収事件で浮上──「ソフトバンク」と資本業務提携会社の反社癒着疑惑
NO.561 2020年11月23日号
・「リクルート」を悩ます、あの元大石組長持分100億円旧株券（1）
・「リクルート」を悩ます、あの元大石組長持分100億円旧株券（2）
・あの黒木被告と密接交際ゴルフ場会社が提訴されていた
・「年末が迫り、兜町界隈の動きが活発化」
・「三宮」駅前有名ビル、オーナー親族間で骨肉の争い──今度は従弟の司法書士につき懲戒請求申立て
NO.560 2020年11月16日号
・「青山メインランド」西原社長は裸の王様
・仙台市内最大規模メガソーラ（仙台大倉山太陽光発電所）の闇（1）
・職務怠慢で――林検事総長罷免求め、市民グループが「検察官適格審査会」に申し立て
NO.559 2020年11月9日号
・保険・詐欺師業界が震撼――本紙報道の詐欺師保険営業マンの初公判は、傍聴券に列
・体調万全!? でポスト菅の声も――安倍前首相が山口に帰省、墓参りに
NO.558 2020年11月2日号
・あの「東京福祉大学」強制わいせつ元総長に10・25復帰説（2）――大学から本紙に記事削除要請
・＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（799）「Nuts」推奨で暗躍した商材屋
・ALS女性嘱託殺人の山本被告――大学教授ら騙し健康飲料で大儲けか
2020年10月のバックナンバーを購入する
NO.556 2020年10月26日号
・「幸福実現党」初代党首の仮想通貨上場先は、あの詐欺会社「テキシアジャパン」関連仮想通貨（WFC）と同じ（2） アッキーも営業に最大限利用
・上場廃止の「Nuts」で――新人相手に煽るだけでなく、損切りさえするなと指導していた「ウルフ村田」
・「スペースバリューホールディングス」にスラップ訴訟を仕掛けた2代目社長の代理人は、あの著名弁護士
・「偽装業務委託」で“奴隷労働”と提訴された「スーパーホテル」が反訴
NO.556 2020年10月19日号
・こんなことも許されるの!? 「クレアホールディングス」の有利発行
・「Nuts」強制捜査でXデーに向け名前が上がる5名
・疑問、不具合だらけの『GoToキャンぺーン』
・「幸福実現党」初代党首の仮想通貨上場先は、あの詐欺会社「テキシアジャパン」関連仮想通貨（WFC）と同じ
NO.555 2020年10月12日号
・あの「東京福祉大学」強制わいせつ元総長に10・25復帰説
・詐欺師に騙された「クレアホールディングス」経営陣の不徳
・安倍首相（当時）から開院祝いの花が――「湘南美容」出身クリニックの疑惑商法（下）
NO.554 2020年10月5日号
・上場廃止で開示されなかった「Nuts」外部調査委員会「最終報告書」の内容
・菅首相のスポンサー!? 「湘南美容」出身クリニックの疑惑商法（上）
・あの「GFA」元取締役の架空債権請求疑惑
2020年10月のバックナンバーを購入する
NO.553 2020年9月28日号
・ジャパンライフ元会長逮捕――なぜ、この時期か？ 深い政官との癒着
・『週刊新潮』が報じていた菅首相の重大疑惑――五輪招致疑惑。IOC委員側に3700万円の原資はどこから!?
・「青山メインランド」西原社長恐喝事件――松浦被告の判決が、検察側の弁論再開請求受け延期に
NO.552 2020年9月21日号
・大臣の名前を出して本紙を恫喝――千葉県野田市の物流倉庫用土地転売トラブルに関する取材で（2）
・安倍首相辞任理由の「潰瘍性大腸炎」説を検証する（2）
・安倍首相辞任理由の「潰瘍性大腸炎」説を検証する（3）
NO.551 2020年9月14日号
・あの「DDS」の協業先会社買収に疑義あり
・安倍首相辞任理由の「潰瘍性大腸炎」説を検証する（1）
・「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺疑惑オーナー、今度は闇金並みデッチ上げ貸金返還訴訟で敗訴
NO.550 2020年9月7日号
・「太陽光発電42円売電権利」売買詐欺疑惑オーナーらに、今度は「持続化給付金」詐取疑惑
・大臣の名前を出して本紙を恫喝――千葉県野田市の物流倉庫用土地転売トラブルに関する取材で（1）
・安倍首相、辞任の真相――河井夫婦1・5億円一部還流疑惑に新展開
2020年9月のバックナンバーを購入する
NO.549 2020年8月31日号
・安倍・麻生政権の地元2大利権!?（下）
・わずか160件でお茶を濁す機構――「フラット35」不正融資は、本紙入手の「聴取録」で1業者だけでも3,000件!?
・これも安倍首相健康不安説故か――林芳正氏が、今度こその山口3区への鞍替え検討
NO.548 2020年8月24日号
・安倍首相の健康不安説に関するトンデモ情報
・「クレアホールディングス」、役員入れ替えの臨株開催へ
・大幅リストラ――「ぱど」の事業再構築は可能か!?
・「GIFTプロジェクト」――「情報商材」詐欺初摘発も、主犯は やり得の真相（広告塔はあの投資詐欺「セナー」逮捕者）
NO.547 2020年8月17日号
・IR汚職――偽証依頼事件の黒幕か(3）やはり逮捕状は出ていた
・IR汚職――偽証依頼事件の黒幕か(2）
NO.546 2020年8月10日号
・IR汚職――偽証依頼事件の黒幕か
・株価下げた「クレアホールディングス」、背景に事件!?
・ハワイ豪邸の原資は!? IR汚職の偽証依頼で逮捕――安倍首相夫婦と写真の、元マルチ仮想通貨詐偽疑惑会社代表
・マルチ商法英会話教材販売会社――消費者庁から取引等停止も、ダミー会社で営業続行
NO.545 2020年8月3日号
・告訴受理に――「三宮」駅前有名ビル、オーナー親族間で骨肉の争い
・＜安倍・麻生政権の地元2大利権!?（上）
・過去最大51億円倒産――「ミネルヴァ法律事務所」を食ったワルの面々（上場企業も関与）
2020年8月のバックナンバーを購入する
『アクセスジャーナル・メルマガ版』（2020年12月14日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
アクセスジャーナル・メルマガ版
[月額880円(税込) 毎週月曜日]
2003年12月2日、世界有数の億万長者、「武富士」会長（当時）・武井保雄を塀の中に追いやったジャーナリスト・山岡俊介が、政・官・財を始めとするあらゆる“悪”に鋭く切り込みます。