結局、すべては人口減少のせいだと？
ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろうに。
そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人（12％）も減って15年で7682万人、年平均60～70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく（そうじゃない！というのが安倍の600兆円?!）、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。
しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。
最後の逃げ場が人口減？ 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会＝需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。
さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。
image by: 首相官邸
『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。
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