生活苦で子供なんて…貧困化する地方には、まず高級官僚を移住させよ

 

現在、高級官僚や大企業のホワイトカラーの仕事は、パソコンを前にしての作業がほとんどである。どうしても必要な会議もあるが、パソコンを使っての持ち回り会議でOKの場合も多いだろう。ということは、オフィスに勤務していなくても仕事ができるわけで、田舎に住んでも休職する必要はないのだ。現場勤務でない官僚の半分は、1年あるいは2年交代で地方居住を義務付けて、月に1度か2度霞ヶ関に会議のために出向いて来ればどうかしら。

地方にとっての大きなメリットはまず住民税が増える。消費が多少活発になる。高級官僚が家族と共に移住してくれば、地方の人との人的交流が盛んになって、地方が面白くなる。官僚が地方に住むことによって、地方の実情を身をもって感じることができる。そして一番のメリットは、これが首尾よく行けば、大企業も真似をして、パソコンさえあれば仕事ができる人は、地方に住んでもかまわないということになることだ。こういった企業を後押しする政策を国や自治体が行うことで、「地方創生」は絵に描いた餅ではなくなるだろう。大企業に勤めて収入も少なくなく、地方に住んでも良いということになれば、アウトドア志向の若者は言うに及ばず、田舎で子育てをしたいという若い夫婦にとって、この就業形態は凄い人気になると思う。グローバリゼーションに矛盾することなく「地方創生」を進めるためには、ITを活用して、情報は集中的に管理ができるが、人はどこに住んでいてもかまわないという勤務形態を作るのが一番いいのだ。高級官僚は嫌がるだろうが、先ず隗より始めなければ、話は始まらないのである。尤(もっと)も、高級官僚は自分たちは隗(何の取り柄もない人)ではないと思っているだろうけれどね。

image by: 首相官邸

 

池田清彦のやせ我慢日記』より一部抜粋

著者/池田清彦(早稲田大学教授・生物学者)
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