法律上処罰の可能性は低いみたいだし、就職や転職の際に、どうしても採用して欲しいからちょっと大学中退を大学卒業と書いちゃおうか…としてしまうこともあるかもしれません。しかし、学歴や経歴の詐称を軽く考えてはいけません。
なぜなら企業では、就業規則などの内部規程で、学歴や経歴の詐称が発覚した場合には、採用の取り消し、懲戒解雇等の処分を行うことを規定しているところが多いからです。学歴や経歴の詐称をした場合には、これらの内部規程により処罰される可能性が極めて高いといえます。
なお、学歴詐称をして解雇されたことを争ったケースでは、裁判所は「労働契約締結に当り高校卒業以後の学歴を秘匿したことは雇い入れの際に採用条件又は賃金の要素となるような経歴を詐称した行為であるけれども懲戒解雇は経営から労働者を排除する制裁であるから、経歴詐称により経営の秩序が相当程度乱された場合にのみこれを理由に懲戒解雇に処することができるものと解するのが相当」であるとして、このケースでは相当秩序が乱されたとはいえないとして、解雇を無効とする判断をしています（福岡高判昭和55年１月17日）。このケースは解雇が無効となった例ですが、事案によっては有効とされる場合もあるでしょう。
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