G7とG20の妥協がカギ
しかし冷戦が終結し、ロシアがサミット入り（2014年に離脱）したり、中国が自由主義経済の仲間入りして大きな影響力を持ってくるとG7も様変わりしていった。いまや世界のGDPの40%弱はG20と呼ばれる新興国が占め、G7とほぼ同じ経済力をつけてきた。
こうなるとG7が方針を決めてもG20が協力しなかったり、意見対決がまとまらないと世界経済の運営もまとまらなくなってしまう。私のみるところ、前回日本で開いた洞爺湖サミットあたりから、G7の権威は次第に落ちていく一方になったような気がする。
ここ２～３年、特に今年は「大乱」の年である。中東では戦争が終わらずイスラム教のシーア派の大国イランとスンニ派の大産油国サウジアラビアが国交断絶状態だし、中東の内乱で難民が後を絶たずEUに押しかけEUも難民対策で対立まで生じている。
一時は世界経済の下支え役だった中国も過剰生産でのっぴきならなくなり、リーマンショック時のように救済役を果たせていない。東南アジア経済はかつての勢いはなく、朝鮮半島は北朝鮮が核開発と実験で周囲を不安にしている。もっとも安定してきたとみられていたアメリカ経済ももうひとつ安定感がなく、２回目以降の利上げは延期されたままだ。
産油国は石油価格の暴落で経済、社会が不安定だし、パナマ文書の発覚によって各国、各企業、個人の大金持ちが不正に近い税金逃れを行ない世界が混乱しつつあり、さらに二極化が進行しそうな気配だ。
日本は「新３本の矢」の実行を
こうした国際政治、社会情勢を踏まえ安倍首相はどんなサミットにもってゆくのか。「新３本の矢」と成長戦略を打ち出し、財政、金融政策と構造改革、イノベーションをうたっているが、G7の思惑は必ずしも一致しておらず、特にアメリカが日本の円安政策に批判的だ。
日本はG7をうまく一つの方向に率いて世界のデフレ脱却に道筋をつけたいところだろうが、G7はまとまるような論理、妥協案を考えるだけでなく、日本が先頭を切って何をやるかを打ち出すべきだろう。会議のリーダーシップを握るには、まず自らが痛みを伴うプランを出し実行を約束することと、その事を日本の国民に理解してもらい、後押ししてくれるような態勢を作ることが重要ではないか。
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『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』より一部抜粋
ジャーナリスト嶌信彦が政治、経済などの時流の話題や取材日記をコラムとして発信。会長を務めるNPO法人日本ウズベキスタン協会やウズベキスタンの話題もお届けします。
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