熊本地震の混乱が未だ冷めやらぬ６月16日、北海道の函館近海で震度6弱の大きな地震が発生しました。まさに地震大国日本に住む我々にとって「地震予測」は必要不可欠なものです。しかし、メルマガ『辛坊治郎メールマガジン』では、日本政府が発表した「全国地震動予測地図」を「デタラメなデータ」と一刀両断。その背後にある利権構造を指摘し、予測図を一面に掲載した読売、産経の２紙を痛烈に批判しています。
地震調査委員会が発表した「予測」という名のデタラメなデータ
新聞を広げた瞬間、怒りがふつふつとこみ上げてきました。いつもは、朝日新聞や毎日新聞で起きる心理現象なんですが、今回の原因は読売と産経でした。
６月11日の両紙の一面の見出しはそれぞれ、「南海トラフ沿い確率上昇 高知73％ 和歌山57％」「30年内に震度６弱以上 南海トラフ沿い確率上昇」だったんです。朝日は同じ内容の記事を一面の左側に三段見出しで伝えました。読売、産経の四段見出しに対して少し小さめです。
近年、ニュースのバリュー判断が東京新聞（極端な左派系新聞）チックになっている毎日新聞は、「とりあえず載せましたよ」という扱いの第三社会面での掲載でした。いつも判断を誤る毎日新聞ですが、今回の思い切った記事の扱いに、私は惜しみない賛辞を贈ります。
だってそうでしょう、政府の地震調査委員会の「今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した全国地震動予測地図」の2016年版なんて、オカルト以上のなんの価値も無いどころか、日本国民の地震に対する備えを誤らせ、地震保険の掛け金を誤誘導し、人命を奪う「悪魔のデータ」ですからね。
今回発表されたのは、2016年１月１日を基準日にした「予測」という名のデタラメなデータです。なんとこの予測地図によと、今年４月に震度７の地震が二回も起きた熊本県益城町の発生確率はわずかに８％です。熊本市の発生確率は7.6％で、実は前回公表された2014年版よりも0.2％発生確率が減ってるんです。何を根拠に熊本の地震発生確率が過去２年で下がったのか、下がったのに何故大地震が起きたのか、全く訳が分かりません。
この「オカルトデータ」は2005年に発表、その後不定期に更新され続けているんですが、このデータ発表以降、大災害をもたらした地震発生地域を見ると、新潟中越沖、東北、熊本など、データ上明らかに東海から四国の太平洋側に比べて発生確率が低い場所ばかりです。
これらの地域は、この「オカルトデータ」に基づいて、地震保険の保険料が低く設定されていたり、熊本などは「大地震の発生リスクの低い地域」を前面に打ち出して企業誘致をしていたのは皆さんご承知の通りです。
また、今回発表されたデータでは、千葉85％、静岡68％、大阪55％などと、太平洋岸を中心に軒並み50％以上の確率になっている一方、なぜか京都は13％、さらに鳥取5.2％、長崎2.6％、札幌0.92％等となっています。このデータを見たら札幌に住む皆さんは「北海道は大丈夫だな」と思い込んでも仕方ないですよね。
当然耐震診断や耐震補強のモチベーションは生まれず、古い耐震基準の建物が放置される中、明日にも「0.92％」が札幌を襲って大勢の人が犠牲になるかも知れないんです。これは正に、熊本で起きた悲劇そのものです。
熊本でそんなに古くない学生アパートが倒壊して、未来ある若者の命が奪われたのは何故か？ それは「この地域の大地震発生確率は低い」という思い込みでアパートが設計され、手抜き工事が行われたからでしょう。もし「明日にも大地震が起きるかもしれない」と地域のみんなが考えていたら、あれほどの安普請のアパートは建っていなかったと思うんです。極論すれば、政府発表の「全国地震動予測地図」なるものが、若者の命を奪ったんです。この図が如何に「百害あって一利なし」か分かりますよね。
なぜこんな無意味、いや有害な「予測地図」なるものが公表され始めたのかというと、そこにあるのは、地震学者とそれを取り巻く官僚たちの利権です。私は何度かこのメールマガジンでも、地震予知研究に累計数千億円の税金が投入されて来た話を書きました。でもこの金額は「地震予知利権」のほんの入り口にしか過ぎません。
どういうことかというと、この「オカルトデータ」を元にして、東海地方をはじめ、東海・南海トラフ沿いの地域に莫大な地震対策費が付けられ、地震利権が強大な公共事業のエンジンになって来たんです。第二名神、今はこの名称使用が封じられて「新名神」って言わなくちゃいけないんですが、この高速道路網整備の大義は「東南海地震の際、既存の高速道路が壊れた時のバックアップ」でした。
私は必要な公共交通網の整備にはそんなに反対じゃありませんけど、それにしても「高い発生確率」を利用して太平洋沿岸地域にばかり莫大な公共事業費を投じてきたのは誤りでしょう。「既存の高速道路が壊れた場合のバックアップ」を想定するより、「既存の高速道路が壊れないように補強工事をする」ほうが合理的じゃないですか。
これら太平洋側の特定地域のみに莫大な公共事業費が投じられた結果、北海道奥尻島、中越、東日本、熊本、古くは阪神地域の大惨事に繋がったのは誰も否定できないと思うんですよね。「阪神高速道路倒壊に備えて、代替道路を建設する」よりも、「阪神高速道路が倒壊しないようにしておく」ことの方が必要だったのは、言うまでもありません。
地震学者としては、1970年代に自信満々にぶち上げた「地震予知」がハズレつづけ、阪神大震災の発生を目の当たりにして、何とか具体的な成果を挙げないと予算削減の憂き目を見ることが眼前に迫り、その焦りの中で「全国の地震発生確率を図表で示す」ことで「目に見える成果」をアピールしたかったんですね。
太平洋岸が真っ赤に塗られた「全国地震動予測地図」なる物は、「地震の発生確率を分かりやすく示す」ことが目的じゃなくて、「地震予知予算確保のために研究成果を分かりやすく示す」ことが目的なんです。メディアとしてすべきことは、この「予測図」なるものが如何に非科学的で、世の中を間違った方向に導く結果になったかを厳しく指摘して、従来の地震予知予算、地震対策費をより有効に使うよう訴える事でしょう。
それなのに大本営発表さながらに、この「オカルト地図」を、あたかも何か信頼性のあるもののように新聞一面に掲載するなんて、メディアとして自殺行為です。読売、産経、もうちょっとしっかりしましょうよ。
image by: Shutterstock
『辛坊治郎メールマガジン』より一部抜粋
著者／辛坊治郎
「FACT FACT FACT」をキーワードに、テレビや新聞では様々な事情によりお伝えしきれなかった「真実」を皆様にお伝えします。その「真実」を元に、辛坊治郎独自の切り口で様々な物の見方を提示していきたいと考えています。
≪無料サンプルはこちら≫