孫正義氏の義援金100億円に隠された「贈与税対策」のカラクリ

 

財団が、なぜ金持ちの節税システムになっているかというと、財団は、税金の面で非常に大きな特典を持っているからなのです。

資産家が財団を作って自分のお金を拠出するときには、税金がかかりません

普通、自分の資産をだれかにあげたりすれば、贈与税がかかってしまいます。贈与せずに、死後に譲った場合は相続税がかかります。

しかし財団にあげることにすれば贈与税も相続税もかからないのです。

つまり金持ちは財団を作れば、税金を払わずに自分の財産を他の人に移転することができるのです。

金持ちは、財産を持ち続けていればいずれ税金で持っていかれてしまうので、財団を作って財産を他に移すことはよくあるのです。

もちろん、ただ財団を作るだけでは、社会に寄付をするのと同じことなので、まったく節税にはなりません。

そこにはもう一つのカラクリがあるのです。

実は財団というのは、内部の組織は、創設者の思いのままにつくることができます。しかも、外部からの指導はほとんどないのです。

つまり財団を作った場合、事実上、作った人の意のままになるのです。

多額の財産を財団にぶちこんでも、自分の意のままになるのだから、金持ちとしてはこんなにいいことはありません。名目上は、財団のお金ですが、実質的には自分のお金と同じなんですから。

官公庁も一応、指導をすることになっていますが、それも甘いものです。

だから財団のお金の使い道は、闇に包まれていることが多いのです。

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