昨年11月に成立した改正年金機能強化法により、年金保険料を納めた最低の期間がこれまでの25年から10年に短縮されたことは、先日掲載の記事「年金が『最低10年加入』に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額」でお伝えしたとおりですが、いよいよ今年９月分からその支給が始まります。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者のhirokiさんが「10年短縮による加給年金と振替加算で更に年金が増額する」というケースについて、事例を上げつつわかりやすく解説しています。
８月から年金受給資格が10年に短縮して、加給年金や振替加算も付いてくる人の留意点
今話題沸騰中ではありますが、今年８月から10年以上加入期間があれば老齢の年金が貰えるようになります。従来は年金加入期間…というか保険料を納めた期間が、全体で原則として25年以上ないと１円も年金は貰えない構造でした。
保険料納付済期間＋保険料免除期間＋カラ期間≧25年でなければならなかった。この25年の部分が今年８月１日から10年に短縮され、今まで無年金だった人は９月分から支給されます。
● 諦めるなかれ。年金を25年納めなくても貰える「カラ期間」とは
現在65歳になっても25年に足りていなくて、今回の10年短縮により無年金者が約64万人救済される事になります。
● 年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額
まあ、この事は過去記事や、ネットニュースなどにも自分の記事が拡散してるので、今回は10年短縮による加給年金と振替加算で更に年金増額という場合で話をしたいと思います(^^;;
というわけで事例。
１.昭和28年５月12日生まれの男性（今は63歳）
年金記録は20歳から60歳までの間に厚生年金21年と国民年金１年のみ。このまま年金記録が変わらないとして、とりあえず老齢厚生年金額は50万円とします。老齢基礎年金は77万9,300円÷480ヶ月×264ヶ月（22年分）＝42万8,615円。
65歳以降の年金総額は92万8,615円（月額７万7,384円）。
また、昭和31年12月５日生まれ（今60歳）の妻あり。妻の年金記録はカラ期間３年（海外在住で国民年金には加入しなかった）とサラリーマンである夫の配偶者としての国民年金加入期間（第３号被保険者）９年のみ。妻はこのままだったら一生無年金者だったが、８月から10年に短縮されるから65歳になると９年分の老齢基礎年金が支給される。カラ期間は期間に算入するだけで、年金額には反映しない。
妻の老齢基礎年金は77万9,300円÷480ヶ月×108ヶ月＝17万5,343円（月額１万4,611円）
また、この男性が本来の年金支給開始年齢である61歳までに全体で25年以上あれば61歳からまず厚生年金（報酬に比例する年金）が支給されていました。
参考
もしこの男性に22年以上の厚生年金期間、または厚生年金期間と共済組合期間合わせて22年以上あれば年金の受給資格を特例として獲得していた。
● 25年無くても特例的に年金貰える人達（被用者年金短縮特例参考記事）
しかし、25年無いから年金は支払われていませんでしたが、今年８月から10年に短縮されるから９月分から厚生年金が発生する。
平成29年８月時点でこの人は64歳４ヶ月。ここで老齢厚生年金50万円（月額４万1,666円）が発生し、まず９月分の１ヶ月分（４万1,666円）が10月15日に振り込み。その後は偶数月に４万1,666円×2ヶ月＝８万3,332円。
そして、平成30年５月に65歳を迎えるとその翌月分から老齢基礎年金42万8,615円（年額）が発生する。
しかし、この男性は厚生年金期間が20年以上あり、65歳未満の生計維持している妻がいるので更に配偶者加給年金39万100円（平成28年度価格）が老齢厚生年金に加算されるようにもなる為に年金額が増加。
よって、老齢厚生年金50万円＋配偶者加給年金39万100円＋老齢基礎年金42万8,615円＝131万8,715円（月額10万9,892円）。
年金は偶数月に前２ヶ月分支払うから、偶数月支払額は10万9,892円×２ヶ月＝21万9,784円。
そして、妻が65歳になる平成33年12月の翌月から、夫の配偶者加給年金39万100円（月額３万2,508円）は消滅する。だから、夫の年金額が平成34年２月支払い年金額から変化してくる。年金額が変わる２月の７日～10日あたりに支給額変更通知書と振込通知書が送られてくる。
２月15日支払いは12月分（月額10万9,892円）と１月分（加給年金３万2,508円マイナスの月額７万7,384円）だから、合計額は18万7,276円。で、４月15日以降の偶数月支払額は月額７万7,384円×２ヶ月＝15万4,768円となる。
また、妻にはこの２月時（年金の処理上、初回支払いはほぼ３月15日支払いになります）に１月分の初回支払いが開始されるので、妻には老齢基礎年金17万5,343円（月額１万4,611円）が支給開始となると同時に、振替加算４万4,900円（平成28年度価格）が加算されて年金年額は22万243円（月額１万8,353円）になります。
妻は偶数月に１万8,353円×２ヶ月＝３万6,706円の支給。
というわけで、平成29年８月以降は25年以上から10年以上に短縮されて、仮に厚生年金期間や共済組合期間、もしくは厚生年金期間と共済組合期間合わせて20年以上あると配偶者加給年金や振替加算の年金も付いてくる人もいるのでご留意ください。
なお、10年短縮年金により新たに年金受給者となる人には、２月下旬から７月にかけて生年月日順で５回に分けて年金請求書が発送されます。
年金請求書が届いたら、年金請求は８月前に事前請求して構いません。なお、戸籍謄本や住民票などの公的書類は３月１日以降で年金請求日の６ヶ月以内のものが有効となります。
ちなみに今回の記事のように配偶者加給年金や振替加算の対象になるような人は、年金請求時に戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書を提出してください（マイナンバーが年金にも適用されるようにはなりましたがまだこれら３つの書類は今のところ提出が必要。ただし、戸籍謄本はマイナンバー対象外）。
戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書を出すと、７月以降から「生計維持関係現況届の提出のお願い」と合わせて、「生計維持関係現況届」というのが送付されてくるので現況届の提出の上で加給年金や振替加算の加算が開始になります。
なお、８月１日より後に65歳になって加給年金が発生する人は65歳誕生月の初旬あたりに生計維持申立書が送付されてくるので、誕生月末までに提出が必要（これは従来と変わらず）。
そして、加給年金を貰い続ける場合は毎年誕生月に送られてくる生計維持確認届というハガキタイプのを出す必要があります。生計維持が続いているか確認するため。これを出さないと加給年金が一旦差し止められてしまうので注意。
振替加算については、一旦加算されれば余程のことがない限り一生付くものなので一度加算されたら原則として何も手続きは要りません。
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