「景気が上向かない限り、これ以上の給料アップは願うだけムダ」。このご時世、誰もがそんな風に考えてしまいがちです。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授の武田先生は、「国や御用学者の嘘を見抜いた上で自分が決意さえすれば、給料は2倍にできる」との驚きの持論を展開しています。いったい私たちは、どんな「嘘」をつかれているというのでしょうか。
決意次第で給料を倍に上げる方法
1960年に池田勇人内閣総理大臣が国会で「所得を倍増する！」と叫んでいるのを見て、当時、学生だった筆者は「そんなこと、できるわけはない。口で言って給料が倍になるなんて、政治家も嘘つきだ」と思ったものでした。
でも、若き筆者は知識もなく、ただ感覚的にそう思っただけでした。事実、それからみるみるうちに日本人の所得はあがり、2倍どころか、1965年から1990年までの長い期間を取ると、実に8.8倍にもなっているのです。
当時は物価も給料もいまとは違う時代ですが、現代風に直すと、22万円の月給が200万円になるのですから、それはずいぶん違います。素晴らしいマンションに住み、車を持ち、好きにコーヒーが飲めるという生活になるでしょう。
そして、それは現代でも夢ではないのです。「自分の給料を2倍にするのは、自分の決意次第」というと奇妙に感じるでしょうが、本当のことなのです。このシリーズでは「わざと自分の給料を上げないようにしている日本人に、『決意さえすれば上がる』という具体的な方法」を示したいと思います。
給料を上げる手段は2段階に分かれます。まず第一段階では、
1.ダマしを見抜いてお金を返してもらう
ということで、その整理ができたら、
2.具体的に給料をあげるようにする
という第二段階に入ります。欺されている状態で給料を上げると、上げた分だけまたダマされて実質的にお金が増えないということになるからです。それでは、はじめます。
財務省がウソをつけば同じようにウソをつく「御用学者」たち
10年ほど前、テレビで盛んに「子供にツケを回さない」という話がでてきました。その頃のテレビが言っていたのは、「景気が悪く税金が足りない。そこで国は国債を発行して税収の不足を補う」ということが原因で、その結果、「国の借金が1,000兆円にもなるので、国民一人あたり800万円ものツケが残る」と説明され、だから「子供にツケを残さないために、消費税を増税しなければならない」と言われました。
たしかに論理は通っているし、言う人が、財務省だったりNHKのアナウンサーだったりしたので、「それは大変だ。自分達が税金を払いたくないと言って借金し、それを子供たちにツケるわけにはいかない。少しぐらい消費税が増えても我慢しよう」と覚悟をしたのです。それに加えて、ヨーロッパの方で「ギリシャ危機」などが起こり、経済の専門家がテレビで「このまま行くと、日本もギリシャのように財政が破綻してしまう」と脅しました。
財務省、NHK、そして経済専門家の大合唱なのですから、「日本は借金国だ。子供が苦しむ」と考えてもおかしくはありません。まさか、それが消費税増税のための巨大なウソだったなどと考える方が変人だったのです。
でもこんなウソがネットの発達した日本で長く続くわけではないのです。まずは、「日本国」ではなく「日本政府」の借金を調べてみます。これからの説明はおよそ2015年ごろのもので、数字は財務省、日銀などが発表している公的な資料から出したもので、時には高橋洋一先生のような間違いの無い先生が国会などで発表している数値を使っています。
まず、「日本政府単独」の財産状態ですが、「持っているお金（資産）」が、金融関係で500兆円、土地などの固定資産が580兆円で、およそ1,080兆円の資産があります。家庭で言えば、貯金が500万円、土地が580万円というところです。これに対して借金は主として国債で、1,040兆円。差し引き、わずかですが40兆円ほど余っています。
家庭でも同じですが、貯金もあれば借金もあります。若い頃、住宅ローンを借りたときには「借金まみれ」になりますが、老後、家のローンも返したあとは貯金が優先するのも普通に経験することです。政府は大きいので、個人のように簡単に貯金を出したり借金を返したりはできないのですが、それでも実質的に大きな借金がなければ安定しています。
また、テレビの専門家がウソをついた一つに「ギリシャのようになる」ということですが、ギリシャの借金は「外国から借りたお金」でそれが返せなくなったのですが、日本政府（日本国ではなく）の借金は日本国民から借りているので、借金の質が違い、「国家が破綻する」こととはまったく無関係なのです。経済専門家はそれはよく知っているのですが、「御用学者」ですから、財務省がウソをつけば自分達もウソをつくという原理原則にそって発言していたのです。
このシリーズの第一の結論、「日本政府は資産と借金がバランスしていて、赤字ではない」ということと、「政府もNHKも経済専門家も平気でウソをつく」、ということです。これをもとに、最終的に私たち国民が豊かになる方法を探っていくことにします。
（次号につづく）
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