水防の担い手もどんどん減っている。洪水の心配があるときに、川の水位や堤防の状況を見ているのは誰か。利根川は両岸で600kmある。役所の人間だけでできるはずがない。これを担っているのは、地元の中小建設会社、測量会社の作業員。その会社が減り、作業員も減っている。防災をちゃんとしようと思ったら安定的な土木作業員と重機が必要。一旦なくしてしまうともう戻ってこない。また、消防団は総務省の管轄で退職金が出るが、水防団は国交省の管轄で退職金も出ないので、なり手がいない。
現場の最前線で動ける人がどんどん減っている。現在、地方公共団体の半分以上は事務官しかいない。土木も電気も専門家がいない。アウトソーシングするしかない状況で非常時に対応できない。自治体連合会という形で必要な人材を確保するしかない。
地震対策に比べればあまり目に見えにくい水害対策ですが、シンポジウムでのやり取りは、たいへん勉強になりました。まとまっていませんが、忘れないように記録しておきたいと思います。
気象変動のスピードを思うと、いつ起こっても不思議ではないという危険度は地震と変わらないと感じました。20年後、30年後、私たちは、どんな日本を見ているのでしょうか…。