中国の経済力が米国を抜いた時、日本が改憲よりも急ぐべき「対策」

 

経済力の再考

米国の力を信じて、日本は日米同盟を守ってきたが、米国の経済力が徐々に限界に達し始めている。国民の貧富の差が大きいと、その経済は、どこかで限界に突き当たる。その上に移民を排斥し、かつH1Bの技術者ビザの発給も制限することで、米国は最先端の科学技術の分野でも限界に来ることになる。

逆に、日本は世界から技術者やテロの危険の少ない単純労働の移民を入国させて、最先端科学技術の国にして、経済力を向上させる必要がある。

米国の代わりに日本があると宣伝することである。そのためには英語力を高めて、外国人が街中でも英語で不自由がない状態までする必要がある。

もう日本人だけで、経済力をUPさせるには人口減少が大きく、無理であるし、共稼ぎ家庭の男性の育児参加時間が少なすぎて、女性の就業を妨げているが、それはなかなか改善しないと思う。日本の文化的な背景があり、そのため、専業主婦がどうしても多くなる。

ということは、労働人口を増やすなら移民に頼る必要が出てくるはずである。

さあ、どうなりますか?

image by: Shutterstock

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