日本の衰退経済の立て直しが必要に
安倍首相は、９条に加憲する方向の憲法改正を行うようであるが、それより、中国からの攻撃を守るためには、経済力を中国から侮られないほどの強さにすることが必要になっている。
４年半の金融緩和、量的緩和だけによる経済立て直しは、できないことが明確化してきた。経済の崩壊を防ぐことはできても、経済発展は無理である。人口減少が続いているので、それも限界に来たようである。新しい産業や人口増加策が必要なのである。
水素ステーションの工事費は３億円も必要であるが、数年前にそれを１億円以下にすると豪語していたが、その規制緩和もできないでいる。同じものを米国では数千万円でできるようだ。世界的レベルにするだけでよいが、米国の基準は甘いと思うが、ドイツ並にはしてほしいと思う。
規制緩和が難しいというが、獣医学部新設は行うことになる。お友達の加計学園のようなことには官邸は力を入れるが、真に日本の競争力を上げる施策には力が入っていないようである。
このため、日本は世界から経済面で遅れ出している。株価が２万円以上にならないのも、新しい産業ができないことである。ＡＩやＩＯＴなどで世界の後追いだけではなく、日本独自の産業を早くものにすることが必要になっている。
憲法改正するなら、普通の国になるような憲法改正が必要であるが、それより急務なのが、経済の復活である。
尖閣諸島への攻撃
尖閣諸島には、毎日中国の公船が来ているし、数千隻の中国漁船がくることもある。そのような行動から侵攻するには、中国の権力闘争が激しくなるか日本の防御力が下がるかである。中国は海軍や沿岸警備の拡充を行っているので、現時点でも中国の方が優位にある。
そして、習近平国家主席が在位１０年で交代するが、その時になると、共青団と太子党の権力闘争が激しくなる可能性もある。その時、日本の国力が衰えていると、中国は船団を組み、尖閣諸島に襲い掛かることになる。
それを阻止するのは、日本の防衛力を維持発展して、米国の力がなくても日本独自で防衛できる力と、それを支える経済力が必要になるのだ。
