しかし、古森先生の話によると、アメリカ支配者層の意見もずいぶん変わってきているようです。
● 【日いづる国より】古森義久、アメリカから見た場合の日本国憲法[桜H29/10/13]
考えられる理由は、2015年3月のAIIB事件で、アメリカは「中国こそが最大の脅威だ！」と悟ったこと。さらに、北朝鮮問題でも、戦争になれば、日本の協力が不可欠であること、などでしょう。
それでも、アメリカには、共和党、民主党といろいろいる。親日といわれる共和党ですが、たとえばトランプの顧問キッシンジャーは、反日親中で知られている。民主党の人たちは、概して親中で反日が多い。
というわけで、「憲法改正」については、ひろくアメリカ政治家の意識を調査してみる必要があるでしょう。少なくともトランプが「憲法改正に反対」という話は聞きません。それでも、「改正したら、アメリカと国際世論はどう動くのか？」を真剣に調査、分析、予測しておく必要があります。これを怠ると、「見事中国の罠に堕ちた」なんてことになりかねません。
「憲法は完全に国内問題だ！」と原則論を持ち出す人がたくさんいます。確かにそうなのですが、だからといってわざわざ中国の罠にはまって、自分の首を絞めるのは愚かです。
ご理解いただけると思いますが、私は「アメリカ製日本憲法の信者」ではありません。ただ、「反日統一共同戦線」の実態を知っているという話です。もし、改正しても大した影響がないのなら、やったらいい。しかし、「その前にきちんと調査して、影響を見極めましょう」という話です。
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