いまや日本は世界から「環境への配慮が足りない国」と見られている

日本の温室効果ガスの排出量は、世界全体の3.6％で、中国28.3％、アメリカ15.8％、インド6.2％、ロシア4.8％に次いで5位、その責任は大きい。

パリ協定では大気中に含まれる二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスに影響される平均気温上昇を産業革命後は上昇を2度（できれば1.5度）未満に抑え、今世紀後半に温室効果ガス排出を実質的にゼロにしようと申し合わせている。このため各国が5年毎に目標の見直しを行なうことになっている。

朝の気温が4、5度でも、午後になると14、15度になる今の季節を考えると2度という気温に切迫感を持てないかもしれない。しかし風呂の温度が44、45度になれば熱くて入っていられないように、地球全体から考えると2度上昇すると植物、動物、魚類などの生態系に多大な影響を及ぼす。ある生態系は絶滅し、災害が増え、食物などにも大きな変化を及ぼす。人間は暖冷房や着衣の枚数、住む場所などによって簡単に対応できても地球全体では、取り返しのつかない影響が出るので温暖化防止が急務となっているのだ。

各国は削減目標を約束しているが、日本は30年までに13年比で26％の削減を国際公約している。再生可能エネルギーのあり方、個人や社会の省エネ対策が本格的に問われる時代がやってきた。日本の空気は綺麗になり、道路、公衆トイレなども清潔になったが、地球全体を考えるべき時代なのだ。

（電気新聞　2017年12月21日）

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