いまから70年近く前の1949年に、1ドル=360円が米国政府の決定で定まります。
その後、1971年に「ニクソン・ショック」として 360 円の固定相場制が一方的に転換し、「金兌換を約束」した事実は、葬られました。
そして、1979年にボルカーFRB（米連邦準備制度理事会）議長のインフレ対応の高金利政策でドル高に転換 。
1985年には、「プラザ合意」でレーガン米大統領がドル安政策に舵を切り、日本はバブル経済がはじまります。
それから十年後の1995年、ゴールドマンサックス出身のルービン米財務長官が「ドル高は米国の国益」と発言し、米国内の製造業保護が打ち切られ、金融立国へ向かい、ドル高転換します。
この時の産業構造の転換が、今日まで続くあらゆる二極化を生み（95年がニューエコノミーと二極化のスタート）、2007年に米国サブプライム問題が顕現化して、火急的にドル安へと再び転換 。
その後、リーマンショックの本質的問題を浮上させないため、QE（量的緩和）がもたらした資産価格上昇とバブル崩壊に対する懸念から、再びドル高へと向かいました。
このように、ドル円相場は、常に米国の政策次第となり、また、交互にドル安政策、ドル高政策を繰り返しながら、バランスを取るというより、米国は問題を先送りにし続けています（日本は従属しています）。
言い換えれば、社会問題により米国の国体が揺らぎそうになった際、金融政策を大きく転換させてきたと言えます。
この社会問題とは、戦争のこともあれば、現在の二極化のようなことまで様々で、体制が揺らぎそうになると、都度に政策を転換して延命を図っているとも言えます。
ですので、マクロ経済や様々な指標を見るのではなく、実態社会をみなければ、次の行方はわかりません。
