安倍総理が「9条の改憲」発議を強行しそうな、4つのタイミング

 

北朝鮮の核危機は解消へ

安倍首相がその時代逆行路線を推進するについて、北朝鮮の核・ミサイル開発の剣呑は僥倖であって、彼はそれを「国難」だと言い立て、北の核・ミサイル開発があたかも日本をターゲットにしたものであるかのフェイク・ニュースを振りまいてきた。「対話のための対話」は不必要であり、経済的・軍事的圧力を最大限に強化して北を屈服させるべきだという、一見勇ましいようではあるけれども、それで北の暴発・崩壊や不測の事態による戦争勃発をどう防ぐかの歯止め策も、最後は交渉による平和的解決にどう導いていくかの落とし所も、何にも用意していない単純な強硬一本槍の路線で、しかもその路線で米国と100%一致しているかのこれまたフェイク・ニュースを流布してきた。

ところが年初来、情勢は急展開し、南北閣僚級会談が実現し、それを米トランプ政権も大歓迎するということになって、安倍首相の米日韓反共軍事同盟路線はすでに破綻している。もちろん、不確定要素は様々あって、軍事衝突の可能性がなくなった訳ではないが、アジア情勢の専門家=ケント・カルダー=ライシャワー東アジア研究所長が言うように「米朝が18年に交渉を始める可能性は20%、軍事衝突の可能性は1~5%だろうか」(6日付毎日)というのが妥当な見通しだろう。

トランプが金正恩との交渉に踏み込んだ時にも、安倍首相は「対話のための対話」に反対だと言い続けるのだろうか。米朝対話が始まるとなると、北の脅威というフェイクの国難は霧消し、安倍首相の時代錯誤路線の推進理由は弱まる。いや、それでもまだ中国が尖閣諸島を奪取に打って出る危険は残っていると言うのだろうが、これもフェイクでしかない

結局、冷戦後の日本は一体どういう安全保障上の脅威に晒されているのかという、まともな議論を避けて、冷戦時代の後遺症でしかない安保観を引きずっていることがすべてを狂わせていると言える。

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