デモはちょっと…日本人の多くが「政治的主張」をしない理由

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テレビやネットではいつでも最新ニュースを無料で見ることができ、コンビニなどで手軽に新聞を買うこともできる日本。しかし、メルマガ 『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリストの引地達也さんによると、日本人は英独米に比べ、個人的に信じている「マイ・メディア」がなく、さらに市民の政治的関心も薄いとのこと。そこから浮かび上がる日本の大きな問題とは、一体何なのでしょうか。

「マイ・メディア」で浮かび上がる日本の問題

日本は新聞大国であり、NHKは全国の津々浦々で放送され、民放テレビ局も地方ローカル局を通じて、日本各地で同時に同じ番組を見ることができる。

これらメディア環境は、やはり観る側の一定の信頼があるから成り立っているはずだから、日本人はメディアへの信頼が高いと考えられがちである。

しかしながら、東京大大学院の林香里教授の『メディア不信』(岩波新書)で紹介されたロイタージャーナリズム研究所による国際比較を見ると、実は私たちの社会はメディアに対し、一定の信頼をしているものの、個人的に信じられるまたは信じているマイ・メディアも持っていないことが指摘されている。

同調査によると、36か国に「ほとんどのニュースをほぼ信頼するか」を質問したところ、日本は43パーセントが信頼する」と答えたが、これは英国と同順位の36か国中17位

ドイツは50パーセントで7位だった。

しかし、質問が「あなたは、あなたが利用しているほとんどのニュースをほぼ信頼するか」で「信頼する」のは、日本が44パーセントで36か国中28位、英国は51パーセントで19位、ドイツは58パーセントで6位、米国は53パーセント13位である。

つまり、英独米は日本よりも自分が信じるメディアがある」ということであり、それは結果的に昨今の分断を導いているという指摘がある。

林教授は「米国のようにメディア一般への信頼と、自分が利用するメディアとの信頼の間に大きなギャップがあることは、すなわち、メディア市場全体が分断されており、そこに強い党派性が存在することを意味する」と説明している。

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