E子 「難民ビザを取得する人が増えることによる課題は、
- 治安悪化の不安
- 日本人から仕事を奪う
- 言葉の問題
って言われているわ」
深田GL 「しかし、農業、伝統工芸品の現場を担っているのは外国人で、彼らが日本の文化を継承しているとも言われているなぁ…」
E子 「そうなのよ。日本人が日本の文化を継承せずに外国人の人たちに助けられている事実がある」
大塚 「なんか複雑ですよね。今の日本…」
E子 「ところが、入国管理局では今年(2018年)1月から難民認定制度の運用を見直し、申請から2ヵ月以内に簡単な審査を行い、明らかに難民ではないと思われるケースでは、就労も滞在も認めないことにしたそうよ」
深田GL 「そりゃ、見直しもしないとなー」
E子 「難民の可能性が高い場合だけ、速やかに就労を許可するとして、この見直しの結果、今年1月~3月までの難民申請の件数は、前の年の同じ時期と比べて13%減っています、って」
深田GL 「その一方で国は、人手不足を解消するために、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で、今年の『骨太の方針』の原案で、業種を限定し、新たな在留資格を創設するんだろ。この資格の付与については、技能や日本語の試験を課すけれど、技能実習制度の修了者は試験を免除。事実上、実習生が在留期間を延長できることになるそうだ」
E子 「長く日本にいてもらう人をつくっていく方針だそうよ」
新米 「確かに、短期間で人が入れ替わるより、長く働く人こそソーシャルコストを下げる結果に結びつきますよね」
● 難民認定申請、過去最多の1.9万人(日本経済新聞から 2018/3/23)
法務省は23日、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。申請者数は1万9,629人で前年比8割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。在留資格別では、技能実習が2.7倍の3,037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約2倍と急増した。一方、難民と認定されたのは8人減の20人にとどまった。
国籍別では、フィリピンが前年の3.5倍と大幅に増え、全体の4分の1を占めた。ベトナムやスリランカも増加した。大量の難民や避難民を生じる事情のない国々からの申請が目立つ。急増の背景には、申請から6ヵ月経てば一律に就労を認める10年の難民認定制度の改正があるとみられる。
技能実習で入国した外国人が給料未払いや契約にない労働などの問題を抱え、途中で逃れて難民申請をするケースも増えているという。短期滞在で入国した人が、就労目的で申請をするケースも多い。
法務省は審査に支障が生じないよう、1月から制度を厳格化。初回の申請者でも難民条約上認められている理由に当たらなければ、在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容する方針に変更した。
認定者の国籍はエジプト、シリア、アフガニスタンなどだった。ほかに人道上の配慮から、シリアやミャンマーなどから計45人の在留を認めた。
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