さて、こんなに人口が少なくなるし高齢者の割合もすごい事になるしもう年金制度は無くなってるんじゃないか？ と心配になる人は多いでしょう。さすがに今の制度的に制度が無くなるというのは考えづらいですが、公的年金だけで豊かな暮らしというのは現実的じゃない。そもそも公的年金は生活資金の有力なものの一つではありますが、この公的年金だけで生活資金すべてが賄われるというようには元々できていない。
年金制度は平成16年法改正のマクロ経済スライドが導入されるまでは、夫婦の年金が現役男子の平均賃金の概ね60％台になるように、法改正のたびに将来の見通しを立て（高齢化の状況とか少子化の状況とか）、徴収すべき保険料や年金額を決めていました。
つまり、年金支払いに必要な給付を行うためには現役世代からいくらの保険料を徴収すればいいのか？ どの程度の年金額が必要か？ を再計算していました。しかし、その再計算も平成12年を最後にするはずが、やっぱり今後の社会の見通しが悪化するのでまた法改正をせざるを得なくなったわけです。
とはいえ、現役世代も保険料負担の限度があるので、今まで年金世代の給付の負担を現役時代の60％台は維持するという考え方から、全く逆の考え方になりました。つまり、毎回入ってくる収入（保険料の事）の中で年金給付を支払うという事です。毎回入ってくる収入の中で年金支払えばいいから破綻というのは無いという事です。破綻だー破綻だー！ 騒いでる人たちは単に不安を煽りたいだけに過ぎない。その保険料収入は民間の厚生年金保険料で言えば平成29年9月で上限の18.3％（実際は労使折半だから半分ずつを従業員と会社で支払う）に達しました。
