日本の状況
大成建設などの建設株が大幅に下落して、オリンピック景気の剥落が起こり始めているようである。しかし、米国の景気絶好調に支えられて、日本企業の現時点の収益は2割ほど増加している。機械受注も依然順調な状態にあるし、4-6月期のGDPは1.7％も増加したという。しかし、1-3月期のGDPはマイナスであり、6-9月期も極暑と西日本豪雨災害、貿易戦争の影響でGDPがマイナスになる可能性が高い。
東証に対する空売り比率も45％と依然高いままである。海外投資家の日本売り、空売りが止まらない。新安値銘柄の方が、新高値銘柄より断然多くなっている。PBR（総資産比率）が1以下の銘柄が、全体の2/3もある。これは、急激な人口減少の日本に魅力がないからである。
日経平均株価は維持しているが、寄与度の高い一部銘柄が日銀の買い入れで、上がっていることによる。多くの株は下落している。
その上に、トランプ政権の経済外交政策の失敗で、米国経済が下落すると、日本経済も下落することになり、景気後退が押し寄せてくる。その上に来年10月には消費税増税である。
しかし、景気後退で、日銀の量的緩和の拡大を期待したいが、今までに限界まで量的緩和をしているので、これ以上には量的緩和はできない。ということで、日本の景気が悪化しても、その対応策もないことになる。
さあ、どうなりますか？
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