武田教授が警告。日本がトランプ保護主義をバカにできない理由

日本国内で批判の多いトランプ大統領の経済政策。彼の本当の狙いとは？

また、モノの貿易はわかりやすいが、お金の動きはわかりにくい。一言で言えば、日本がアメリカに自動車を売るとその代金がドルで支払われる。日本国内ではドルが使えないので、食料をアメリカから買い、余ったお金でアメリカの国債を買う。だから結局、貿易赤字と騒いでもその実態はそれほど大きくないという理屈もある（資本収支ということもある）。

でも、日本のテレビや新聞を見ていると間違った考えになる原因がここにもみられる。経済評論家は自分の考えはトランプ大統領より優れているということを強調したいので、トランプ大統領の政策を解説するのではなく、ついつい自分の意見を言ってしまう。そして、「こんな時代に反する政策など、トランプは馬鹿だ。教えてやらなければ」と言っている人すらいる。「君はトランプ並みの大実業家か、大統領になれるのか？」と聞きたいぐらいだ。

トランプ大統領の狙いは主に二つあると思う。

お金万能、グローバリゼーション礼賛の結果、アメリカの富は偏在し、10％以下の人が50％以上の富を持っているとい　われる。これでは90％の国民が不満を持つのは当然だから、なんとか解消しなければならない。
双子の赤字（貿易赤字、政府赤字）を減らすべきだという意見は長く根強いが、具体的な政策がなかった。
経済的にだけ考えれば自由貿易が良くても、農家は農業をやりたい。それが生きがいなのだ。だからお金中心に考えてアメリカ人の素朴な生きがいを奪ってはいけない。
これまでグローバリゼーションの動きと軍需産業、エネルギー産業が癒着していて、世界で紛争が絶えない。そんな状態をやめてアメリカはアメリカだけでやっていきたい。