武田教授が警告。日本がトランプ保護主義をバカにできない理由

shutterstock_398356087
 

米トランプ大統領の保護主義は反グローバリゼーションという言葉に置き換えられ、日本メディアの識者からも時代錯誤などと嘲笑される傾向にありますが中部大学教授の武田邦彦先生は、今回の自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で改めてトランプの主張をまとめ、米国で以前から叫ばれている問題が保護貿易の実現で解決できる事を明らかにしています。

自国主義のトランプ大統領を批判する日本のメディアや評論家たち

昔から「貿易」、つまり遠い異国のものを船で運んでくると高い値段で売れて膨大な富を得ることができました。だから荒くれ男どもが小さい帆船に乗り込んで、一獲千金を夢見て世界の海に漕ぎ出したのです。

それは現在でもほぼ同じで、A国で100円でできるものをB国で200円で売ることができる例などはいくらでもある。「標準的な収益」というのは8%、つまり100円で8円だから、200円で売れるということは貿易というのがいかにうまい商売であることがわかる。

また、それはB国の人にとっては半分の値段で買えることを意味するし、A国の製造業の人は売れる量が増えるので、良いばかりである。だから貿易は次第に自由貿易になり、関税など貿易の障壁となるものは少しずつ減ってきた。「グローバリゼーション」である。

ところが、B国で生産していた人はA国からの輸入品で失業するし、グローバル化した強い企業の一人勝ちになってしまう傾向がある。そこで、たとえば日本からアメリカに輸出する自動車の関税は2.5%なのに、アメリカから日本に輸入するコメは778%の関税がかかっていた。これでは不平等だ。

そこで、「アメリカ国内の雇用を守ろう」とトランプ大統領が言い出した。もともとトランプ大統領は自国主義でもあるし、よく言われるアメリカの巨大赤(貿易赤字と政府の赤字)を減らす目的、それに議会選挙が近づいている(今年の11月6日、下院と上院、州知事選)ことがあって、その政治的な思もある。

これに対して、日本のメディアや経済評論家などは一斉にトランプ大統領を批している。その内容は、主に

  1. 保護貿易から自由貿易の流れと逆行する。
  2. 自由貿易は経済を発展させる。
  3. 貿易が赤字でも資本(お金の流れ)の方はアメリカに還元される。 

ということだ。確かに批判を聞いてみるとまともである。第二次世界大戦後、平和を守る目的もあってブレトンウッズ体制と言われる自由貿易体制を作り上げてきた。今ではそれが少し進んで、EUのような一つの国のような経済圏や、TPPのようにある地域で自由貿易をさらに進めようとしている。

それに水を差すとなると各国経済は停滞し、アメリカと中国が険悪になるばかりか、アメリカの同盟国との関係も悪化すると懸念されている。

印刷する

人気のオススメ記事

  • PR 誰も教えてくれない自分の「可能性」、それAIが2分で教えます。
    誰も教えてくれない自分の「可能性」、それAIが2分で教えます。
    (株式会社J.Score)
  • 武田教授が警告。日本がトランプ保護主義をバカにできない理由
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け
  • ついでに読みたい