我が国ではほとんど機能していない「内部通報制度」。崩れつつあるとはいえ未だ終身雇用制が幅を利かせる現状では、内部告発など行おうものなら石もて追われる可能性が強く、そのハードルは「高止まり」状態となっています。これに危機感を抱いているのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、「内部告発が日本経済のために必要」としてその理由を記しています。
内部通報制度はどうして機能しないのか？
日刊工業新聞のサイト「ニュースイッチ」によれば、コンサルティング・ファームの「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」がまとめた「企業の不正リスク調査白書」によると、「9割以上の企業が内部通報制度」を策定している一方で、半数以上の企業で内部通報の平均利用件数が年0～5回にとどまっていることが明らかになったそうです。
● 内部通報制度が形骸化、上場企業の利用は年0―5回にとどまる（ニュースイッチ）
この数字ですが、勿論大変に低いわけですが、まあこんなものかという感じもあります。というのは、終身雇用制がまだ機能している日本の「従業員共同体」では、どう考えても内部告発へのハードルは高いからです。
まず、サラリーマン社長が経営している企業では、次の社長候補として競っている専務・常務クラスが大なり小なり派閥を作っています。その場合、経理部門、法務部門、さらには監査部門などにも派閥の子分を入れているはずで、仮にA常務派が違法行為を行なっていたとして、これを告発するとなるとA常務派との暗闘になるのは避けられません。
そんな中で、何の政治力もない一介のヒラ社員が「内部告発」をしても、「それを受け止めて企業を浄化しよう」などと全員が一致して考えるということは、まずあり得ないでしょう。
一方で、オーナー経営の場合は、積極的に内部告発が歓迎されるかもしれませんが、告発の対象がオーナー一族に向けられるとなると、告発が握りつぶされたり、告発者が迫害される可能性は、サラリーマン経営者の場合よりひどいことになると思われます。
とにかく、告発者が社会的に保護されるためには、労働市場がもっと流動化しないと難しいです。終身雇用の中で、告発の効果を出しつつ、告発者を守り切るのは非常に大変ですから、告発者は告発した会社の終身雇用システムから外れる覚悟で「株主と社会正義のため」に告発を行い、そのような人材は「もっとまともな」他社が評価して採用するようにすればいいのです。
ですが、この案もお話ししていて虚しい感じがします。というのは、そんなに立派な会社など、それぞれの産業にあるはずもないし、現実はむしろ逆だからです。昔、組合を立ち上げた人物が嫌われたように、今は、「どこかの会社で内部告発をした人物は、危険だから採用しないようにしよう」という暗黙の動きがあるように思われるからです。
では、どうしたらいいのでしょうか？
1つの考え方は、告発先を社外にするということです。国税でもいいですし、公取でもいいです。あるいは環境庁でも、各都道府県でもいいです。あるいは民間のNPOなどでもいいので、企業の不正は社外の監督官庁や第三者機関に告発するようにして、その告発者は法律の力で守り切るという方法です。
もう1つのアイディアは、終身雇用に縛られていない人の告発に期待するという考え方です。例えば契約社員、パート、アルバイト、派遣社員といった人々について「守秘義務」を課すと同時に「公益の立場から当局や第三者機関に対して告発した」場合は、その身分を守り切るし、守秘義務違反を問わないというやり方です。
それでもダメなら、奥の手があります。企業の不正行為に関して、「知っていながら見て見ぬ振り」をした場合は、刑事犯罪にするのです。つまり、告発をしないとダメで、そうでなくて悪事が露見したら、知っていて告発しなかった人間も罰せられるようにするという方法です。ややキツ過ぎる方法かもしれませんが、現状打破のためには必要と思います。
そもそも何故、内部告発が必要なのかというと、左翼的（あるいは右翼的もあるかもしれませんが）な正義感から富裕な企業経営者を「退治する」とスカッとするとか、そういうことではありません。
そうではなくて、オリンパスにしても東芝にしても、巨大な不正や誤った判断がされることで、巨額の損失が出てしまい、日本経済の地盤沈下が加速したからです。こうした企業犯罪の場合、結局のところは、中身はハイエナのくせに白馬の騎士のように着飾った外資がやってきて、日本の国富の一部が食い物にされて終わるのがオチです。
この点については、日本国内にあるマネーは、高齢者の年金資産の比率が高く「リスクが取れない」訳で、物理的に外資に勝てないのは仕方がありません。そこで地団駄を踏んでもダメで、とにかく、日本経済の衰退を抑制するのには、バカな違法行為に手を染めて経営に大きな穴を開ける「大馬鹿経営者」を「傷の浅いうちに追放する」ことで、ダメージを管理するしかないのです。
つまり内部告発は、日本経済のためにはどうしても必要なのです。それが機能していないというのは大変な問題で、何とかしなくてはなりません。
但し、昨今の「スバル・日産叩き」のように、肥大化した官僚制の要求する形式コンプライアンスに適応しなくてはならないという、日本独自のカントリーリスクが過度に守られるようですと、これはこれで経済衰退を加速させますから、それはそれで別の意味で要注意です。
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