イラン制裁の中身は
そして、アメリカのイラン制裁が再開されました。繰り返しますが、イラン合意に参加した、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イランは、「合意維持」を指示しています。それで、これは「アメリカによる単独制裁」となります。どんな内容なのでしょうか？
トランプ米政権は、2015年のイラン核合意から米国が5月に離脱したことを受け、イランおよび同国と貿易関係にある各国を標的とした制裁を全て再発動するとしている。今回の制裁では、石油輸出、船舶、金融など経済の重要部門全てが対象になる。
（同上）
「石油輸出、船舶、金融など経済の重要部門全てが対象となる」そうです。
今回の制裁は、700以上の個人、組織、船舶、航空機が対象となる。この中には大手銀行、石油輸出企業、船舶会社も含まれる。
（同上）
中でも影響が大きいのが「石油輸出禁止措置」ですね。石油は、イランの主要な輸出品である。そして、他の国々にとっては、「イランからの石油輸入をアメリカから禁止される」ことを意味します。
ポンペオ国務長官は、制裁の見通しを理由に、世界的大企業100社以上がイランから撤退したと話している。ポンペオ氏はまた、イランの石油輸出が1日100万バレル近く減ったため主要財源が断たれつつあるとも述べた。
（同上）
- 世界的大企業100社以上がイランから撤退した
- 石油輸出が1日100万バレル近く減り主要財源が断たれつつある
（ちなみに、日本、インド、イタリア、韓国、中国、トルコは、イラン原油の輸入をつづけても、しばらくは制裁されないそうです。しかし、いずれにしても半年後に輸入を止めないと、制裁されることになる）
イランにとっては、厳しい状況です。
さらに、ベルギー・ブリュッセルに拠点がある「国際銀行間金融通信協会（SWIFT）」が提供する国際金融ネットワークは、制裁対象となったイランの機関除外する予定となっている。そうなれば、イランは国際金融システムから孤立する。
（同上）
これも厳しいですね。ロシアは、SWIFTから除外されることをもっとも恐れているといいます。ロシアの企業も「制裁で一番厳しいのは、金融システムから締め出されることだ」という。イランはあっさり締め出されてしまい、大変厳しい状況になるでしょう。
