韓国を徴用工問題だけで見るな。日本が見えない「大きな物語」

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アメリカの中間選挙は予想されたほど「民主党圧勝」とはならず、トランプ大統領は「これまでどおり外交・通商問題を推し進めて行くことになる」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。その先に見えてくるのは、「米中貿易戦争」後の中国時代の到来と、終戦宣言からの米韓同盟失効と南北統一、そして日本が中露2つの全体主義国への最前線になる未来……。津田さんは、そんな「大きな物語」を見据えた国内体制を議論すべきと警鐘を鳴らしています。

米中間選挙後でどうなるか?

11月第2週は、中間選挙の結果も予想通りで、FOMCの結果は12月利上げ確定となり、円安の割に株が高くない状態で引けた。それと「ねじれ」議会でどうなるか予想しよう。 中間選挙は、民主党が下院で多数、共和党は上院で多数になり、予想ほど民主党が強くなくブルーウエーブとはいかなかったが、予想通りの結果になり、それほどには株価の波乱はなかった

トランプ大統領の再選を考えると、40%程度の支持率でフロリダ、アイオワなど州知事が取れ良い結果だし、下院過半数を取られたことで、景気が悪化した場合でも下院のせいにできると考えたのか、トランプ大統領は「勝利宣言」をしている。

しかし、これで議会が「ねじれ」になり、不法移民への対策強化や中間層への減税は無くなるが、しかし、インフラ整備は民主党も推進であるし、対中強硬は民主党も賛成であり、トランプ大統領は進めることができる。また、外交・通商問題は大統領権限が大きく、議会の力は限定的であるので、トランプ大統領は大いに自分の考えを推し進めて、2020年の大統領選挙での実績としたいようである。

民主党も共和党も大きな政府の政策となり、少し昔の共和党茶会派などの赤字予算を止める勢力がいなくなり、大きな政府の方向に米国は行くことになる。中間層への減税がなくなるので、少し赤字幅は少なくなるが、国債の発行量が増えて、10年国債の金利は上昇することになる。金利が3.26%を越えると株価下落は10月に証明されている。

その上、当分、FRBが短期金利を上げるとそれにつれて長期金利も上がる可能性あるので、早期に金利が3.26%になる可能性もある。 FRBは12月の利上げは行うとしたが、中間層向け減税がなくなり、景気過熱感が少し薄れて、景気の腰折れが少し先に延びた可能性もある。景気過熱でのインフレがないなら利上げも急いでする必要がなくなり、来年の利上げ間隔が広がるか停止すると見る。これにより景気後退は、来年後半かもしれない。

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