そのためには、リバースモーゲージの利用等で、自分で費用を用意できない人も融資が受けられ、建替え後の居住が保証されること。相続するであろう高齢組合員の子供たちも議論に巻き込み耐震改修も建替えもできない状態だと、将来、負の遺産になることも考えられるが、ここでがんばって建替えれば、将来にわたっての安定した資産になることを理解してもらうこと。それらの条件整備を経て、最大限、市場価値を上げられるプランに建替えることに合意形成可能な状況があることが必要がしょう。
合意形成に長々もめるようでは、事業者は誰も乗ってきてはくれません。そして、合意形成を後押しする意味で、何らかの行政の助成がほしいところです。せめて、東京都の幹線道路沿いマンションの耐震改修工事費用の助成と同じような考え方で、解体費用の助成があれば…と思うのですが…。
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