米中通商協議
トランプ大統領は、米中首脳会談を6月に行い、合意に達したいようである。しかし、中国へ要求した構造改革7項目を実現させるまでは、今掛けている関税の撤回はしないとした。
- 米企業に対する中国企業への技術移転の圧力
- 中国における知的財産権の保護と執行の強化の必要性
- 米国が中国において直面する多くの関税および非関税障壁
- 中国の米企業に対するサイバー窃取がもたらす悪影響
- 補助金と国営企業を含む、市場を歪める力が如何に過剰生産をもたらしているか
- 米国の製造業産品、サービス、農産物の中国への販売を制約している市場障壁および関税を除去する必要性
- 米中通商関係において通貨が果たす役割
1．と2．7．しか中国政府も対応できないし、それも不十分になる可能性が高いので、ライトハイザー通商代表は、確実に実行できているかの検証が必要と述べている。
この検証で日米通商交渉の際、合意したことが日本の衰退を招いたことを中国は研究している。このため、検証に反対しているが、米国は、検討にこだわっている。このため、全面的な合意を中国は諦めたようである。
貿易赤字解消部分だけが合意になり、その他は合意しないという部分合意になり、当分、関税UP撤回もないということになったようである。このため、合意できずという状態がわかり、中国政府の支援を受けて、ファーウェイも米国に反撃し始めている。
このようなことから、4月にライトハイザー通商代表が訪中して、最後の交渉をするとしたが、どうも合意は無理なようである。中国は米国との全面的な経済戦争に打って出る可能性も増している。
欧州やASEANなど多くの国は、ファーウェイを排除しないで使う方向であり、米国の味方と思われた豪州でもファーウェイの通信機器を使うようである。米国がハイテク分野で中国に負ける事態になっている。中国も米国を抜く自信を深めている。
そして、マクロン大統領は、中国の習近平国家主席のフランス訪問に合わせ、ドイツのメルケル首相、欧州連合（EU）のユンケル欧州委員長をパリに招いて4者で、通商や気候変動対策について会談するという。EUも中国との不公平な貿易環境を修正したいと交渉をする。
中国もEUの関係を改善するようである。EUは中国と米国と天秤にかけている。しかし、米国の理不尽な要求が出たら、中国に寄り始める可能性もある。中国も米国を諦めてEUとの関係を強固にしたいようである。
このため、米国が構造改革の要求事項を部分的に取り下げないと、米中貿易摩擦は解消しないことが徐々に明らかになっている。
この結果、インターネットの分断という事態も想定する必要になっていると見るし、米中の全面的なハイテク戦争を想定した方が良いようになってきた。ということで、株価は下がる方向になる。
トランプ大統領も、合意ができないとわかっていても合意への交渉を引き延ばして、株価を維持したいようである。合意延期でもFRBがハト派的な対応であれば、株価維持は可能と現時点では思っているようだ。
