株価大暴落は不可避か。大幅下落の引き金をひく「盲点の10連休」

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3月25日の取引では全面安の展開となり、前週末比650円23銭安という終値をつけた日経平均株価。大台と言われる2万1,000円を割り込んでしまう結果となりましたが、日本経済はこのまま減速してしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、米中や英国、EUなど世界経済の現状と今後の展開を予測しつつ、自国景気悪化を認めない安倍政権の「失政の芽」の存在を指摘しています。

暴落相場が始まったか?

NY株も日経平均も三尊天井もどきの膠着相場から、世界景気後退を懸念した本当の暴落相場になりそうである。今後を検討しよう。

日米株価

NYダウは、2019年2月24日26,241ドルで、3月11日25,208ドルと下落したが、その後3月19日26,109ドルになり、3月22日25,502ドルまで下げた。三角持ち合い的相場ではあるが、独景況感指数下げ加速で400ドルの下落となった。

日経平均株価も、同様に2019年3月4日21,860円、3月11日20,987円となり、3月22日21,627円とこちらも三角持ち合い的相場になっているが、ドル円が110円を割り込み、3月25日の相場は荒れる。

当分続いた適温相場化した膠着相場から市場関係者は、12月の暴落は間違いではなかったかと言い始めていたが、3月下旬下落に相場が向かう可能性が高くなってきた。ここまで支えたきたFRBやECB、日銀など中央銀行の金融緩和政策と実体経済が悪化する懸念との綱引きが起きていたが、景気減速懸念が勝つようである。

中国の経済減速の影響を受けたドイツの3月マークイット製造業PMI速報値が44.7と市場予想を大幅に下回り、2012年9月以来の最低となり、米国はまだ景気減速の感じではないが、製造業指数は減速して、空席のFRB理事にトランプ陣営幹部ムアー経済評論家を指名したが、世界景気減速懸念で長期金利が下落して、10年国債と2年国債の金利が逆転して逆イールドになり、投資家は不安を感じ株価が下落してVIX指数も上昇した。

このため、安全通貨の円が買われることになった。このため、109円と円高になり、そうすると、待ってましたとばかりに海外投資家の株売りが加速する可能性がある。

米国株を先導したFANG株もデジタル課税や個人情報規制などと逆風が強まり、株価も上昇していない。米国株を支えているのは自社株買いとPKOであり、機関投資家も買っていない。

この上に、英国の合意なきブレクジットが起きると、欧州経済、特にドイツの失速は、当分止めることができなくなる。中国経済の影響が最初にドイツに出て、世界に波及することは間違いないことになる。日本への影響も大きくなる

この世界景気の悪化懸念でトランプ大統領の叱責通りに、FRBも今年の利上げ停止、9月資産縮小停止と対応策を取ってきた。ECBも量的緩和を再度始める可能性が出ている。

しかし、トランプ大統領の経済政策は、移民入国制限で人手不足になり賃金を上昇させ企業利益を減らし、累積債務が多く国債利払いで実質的な緊縮財政になり、減税効果もなくなり、壁建設はできず、米中通商交渉は合意できず世界経済を失速させるなど、すべての面で経済を冷やす方向の政策になっている。

日本でも、7月の参議院議員選挙があり、株価を上げたいと自民党政権は思っているし、そのため10月の消費税増税見送りの可能性もある。日銀も追加緩和の可能性を述べている。しかし、長期金利もマイナスになり、金利面での切り下げはできない。このため、株価維持のためにETFの買い増ししかない。

しかし、日銀の株式保有率上昇で、株式市場の膠着観が出て、市場参加者が減ることにもなる。市場価値を棄損する可能性が高い。このため、日銀は買いと同時に売りもして株保有率を上げない工夫が必要になる。ある基準値以下なら買い、基準値以上なら売ることを繰り返すしかない。

もう1つの心配は、4月終わりから5月初めまでの10連休である。この長期連休で、海外市場での円高等に対応できない可能性があるし、連休直前に売りが集中すると、そこが大幅下落になる可能性もあり、株価の変動が大きいことになる。

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