ドイツ銀行とコメルツ銀行の統合
ドイツ銀行単独での業績回復はできずに、このままでは倒産する危険もあり、メルケル政権はコメルツ銀行との合併を推進しているが、ドイツ銀行を中心に2万人以上が雇用喪失になり、このため、労働組合は反対のようである。
一方、EU離脱になるとロンドンからフランクフルトに多くの銀行が移り、雇用が増加するが、雇用増加は3,000～5,000人程度であり、ドイツ銀行の社員をすべて受け入れることはできないし、英国から要員も移動してくるので、あまり増えないとも言われている。
ドイツ経済の中心である最大金融機関の不振と中国への機械・自動車輸出の不振や英国のEU離脱による自動車の輸出減少など、ドイツ経済の減速は、どうしようもない状態になる。
ドイツ経済を中心に回るEU全体の経済も不振になり、中国とEU経済共に不振となり、その影響は世界に波及する。
景気悪化を認めない国
この影響をあまり受けないのが米国であり、このため、世界的な景気悪化が相当に進んできても米国の株価は下がらなかった。米国の企業家は、この10年株価は上がり、その恩恵を受けてきたので、企業トップ層は、自社株買いで自社株の株価を維持したいようである。
もう1つ、世界の景気悪化でも自国景気悪化を認めないのが、安倍政権であり、景気回復の基調は変わらないという。日米ともに株価下落を抑えたいのは分かるが、景気対策を打つタイミングを外す可能性が高い。特に10月の消費税増税は、景気を冷やすことになり、景気悪化時に消費税増税は、大きな禍根を残すような気がする。
さあ、どうなりますか？
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