株価大暴落は不可避か。大幅下落の引き金をひく「盲点の10連休」

 

米国の財政縮小

トランプ大統領は、シリア撤退を宣言して近々に米軍をシリアから撤退するとしたが、これにイスラエルが反対して、クシュナー上級顧問を通じてトランプ大統領にも伝わり、また、2020年選挙を意識して、ユダヤ人と福音派の支持を得るために、シリア撤退を撤回し、シリアに1,000人規模の米軍を残留させることにしたようだ。その上に、トランプ米大統領は、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を米国が認めるべき時期に来たと。シリアは反発している。そして、シリア撤退に代わり、タリバンと協議して、アフガニスタンからは完全撤退するようである。

財政赤字が1兆ドルになり、財政縮小を行う必要があり、同盟国に駐留する米軍経費の5割増しを駐留する同盟国に要求するとも述べている。ドイツは、その要求を知って軍事予算を増やさないと、反発している。恐らく、ドイツ国内の米軍は完全撤退することになると見る。それとともにドイツやEUは米国から離れる

米国の環境予算、国務省予算の海外援助予算、国連予算などは大幅な縮小になる。というように、米国の国際主義が予算面からもできなくなってきた

トランプ大統領は、国際主義を捨てて、国内のインフラ投資に予算を回し、景気を上げて2020年大統領選挙戦を有利にしたいようであるが、米国の赤字は限界になってきているように思う。

その上に、国債発行の上限に達して、秋までには上限の見直しをしないと、米国債のデフォルトになる。共和党茶会派や民主党が反対すると、本当に上限見直しができずに、デフォルトする可能性が高まる。

ブレクジット

3月29日期限の英国のEU離脱は、EU議会で離脱案を承認すれば離脱期限を5月22日まで、承認しなければ4月12日まで延期することになった。3月25日の英国議会が3回目のメイ離脱法案を否決すると、4月12日に合意なき離脱になるか、国民投票かEU離脱撤回になるか、最終判断の期限になってきている。合意なき離脱になると、当分英国の経済は大幅減速することになる。

これに対して、国民の多くは「ブレグジット中止」求めているようである。「ブレグジット中止」のネット請願への署名200万筆が英国議会に届いているが、メイ首相は合意した離脱に向かって進むようである。メイ首相が辞任しないとEU離脱撤回はないようである。

そして、合意なき離脱となると、米中冷戦の上に英国とEU経済の大幅な減速になり、株価はこれも下落方向になる。

このように、世界景気を冷やす方向の動きが多く、景気を押し上げる方向の動きがないことで世界の経済は当分下り坂になるように感じる。

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