金融機関がいよいよ危ない。令和ニッポンに起こる世界的大転換

 

米中通商交渉でのトランプ大統領の変化

3月末から4月初めに掛けて、交渉が行われたが、トランプ大統領は、「非常にうまくいっている」とツイートするし、習近平国家主席も同様にうまくいっているというが、合意には達しない首脳会談の日程も出てこない

株式市場は、この発言を受けて上昇していると評論家は言うが、この評論はおかしい。何回もこのような発言をしているが、一向に合意しないではないか?

NY市場は、FRBの金融政策に反応しているだけで、米中通商交渉には大きく反応していないと見た方が良い。今の相場は、官製の流動性相場であり民間の実績相場ではないからである。

そのことをトランプ大統領も理解したのか、中国の譲歩がないなら、長期の交渉を厭わないし、合意もしないと強硬的なことを言い始めている。NY市場が重要視していないし経済に大きな影響が出ないことが判明したことでトランプ大統領も変わったようである。

しかし、個別的には酪農や農業には影響が出ているので、2020年の大統領選挙には大きな影響が出るはずであるが、米国全体での支持率は40%と影響していない。ということは、トランプ支持層が都市労働者に変化しているようである。支持層の地盤が変化している可能性もある。

日米通商交渉

そして、日米通商交渉で、中国が買わない農産品や酪農商品を日本に買わせようとしている。それと、自動車工場を米国に建てて貿易黒字をなくそうということである。為替は円高方向に誘導することを求めてくる。今後の日米通商交渉は大変なことになりそうである。

米国は、国際主義から自国優先主義にシフトして、貿易赤字を悪者にしているが、その対象として日本もあることを忘れずに対応策を立てることである。この交渉の結果、円高になると東京の株価は暴落する可能性もある。

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