金融機関がいよいよ危ない。令和ニッポンに起こる世界的大転換

 

定常社会の金融システム

英国のEU離脱やリビアでの戦闘など、世界的な紛争はあるが、大きな経済の変化が押し寄せている。世界経済のけん引役が居なくなってしまったことである。

金利の高い国に資金を投下して、その国の産業を発展させて、その発展の利益を還元してもらい、先進国は利得を得てきた。また、別の言い方をすると、投資資金を得るために資本主義ができたので、資本主義には大きな利益が絶対に必要である。

しかし、発展途上国で金利が高い国の安い労働者が、働かずに投資先に儲けがないと利益の還元もなく、債権の不履行にもなる。このため、労働者が一生懸命働く国に投資する必要がある。このような労働者がいて、かつ賃金の安い国を開発してきたことで、今まで、金利水準7%を維持してきたが、中国の発展で日本・韓国・中国の勤勉な労働者の国の発展が終わり、この条件を満たす次の国がないことで、金利も下がってしまって、金利水準が2%以下になっているのである。

世界的な投資のできない、現状維持の定常社会化になってきたことで、金利水準も低くなっている。このため、投資ができるイノベーションを起こすベンチャーに投資が集まるが、1,000分の1の確率であり、投資効率が低く、かつ投資家が有望ベンチャーに集まるので、投資効率を下げてしまうことにもなっている。ということで、投資回収ができないことになっている

定常社会が現実化しているのに、それに適合した経済モデルがない。資本主義のエンジンである利子がなくなると、一番困るのは金融機関で、多くの人からお金を金利付きで預かり、そのお金を貸出して高い金利で儲けを得ていたが、金利がゼロになると、この仕組みが崩壊することになる。

お金を借りても金利ゼロなら、借りる人が多くなるが、金融機関が貸せるのは、信頼性のある組織しかない。このため、クラウドファンディングが出てきて、借りる人と投資する人をマッチングしている。送金もブロックチェイン技術で仮想通貨によりできるとしたが、円などの現金送金もこの技術で送金が可能であり、金融機関の代わりをし始めている。というように金融機関の代替ができている

現金の代わりにポイント制カードやアプリが出て、金融機関から携帯会社やJR、ネット小売りなどの会社がポイントを管理している。収入も現金ではなくてポイント化できるメルカリは、台風の目になると見る。その内、企業の給与もポイント支払いになると、現金もいらなくなるかもしれない。そうすると、金融機関も日銀も関与できなくなる。ポイントの貸し借り業務も携帯会社などに代わる可能性が出てくる。

もう1つ、日銀のような政府機関が無制限に市場に介入すると、東京市場の株価平均は動かなくなる。企業実績での株価変動しかなくなる。魅力もなくなり、市場参加者が減り、特に海外投資家が大きく減っている。というように不労所得も得にくくなる

定常社会の経済的社会的な仕組みを作り直すことが今、求められているが、それは今の金融機関の存続ができない事になりそうだ。社会変革を積極的に勝ち取ることが企業には、求められることである。このため、金融機関も重い腰を上げて、時代に追従することが必要になっている。

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