迫る世界的バブル崩壊。それでも日本が危機を乗り越えられる訳

 

リビア内戦

フランス経済は、中国製造業の不振から景気後退局面にあり、新しい収入源が必要になっている。ロシアも石油以外の産業が衰退して国民の生活は苦しい。このため、リビアの内戦が起きたようだ。

リビアの石油の争奪が起きて内戦に至っている。各国が石油争奪を始めているからである。しかし、米国は内戦が始まり、駐留していた米軍を撤退させている。米国は自国で石油が出るので、リビアの石油を必要としていないからである。

米国はモンロー主義になり、中南米は米国のテリトリーであり、他国の介入を嫌うが、米国経済に貢献する日本周辺を除く、その他地域では軍事介入や経済支援などをしないで経済力や軍事力の消耗を防ぐようである。ボルトン補佐官も、このことを明確に述べてベネズエラに介入するロシアに警告している。

フランスとロシアが東の武装勢力を支援しているが、国連は西のトリポリ政府を承認していたことから、停戦に持ち込もうをしているが、うまくいかない。

特にフランスは、ルノーなども新技術がなく日産の技術を使い生き延びている。フランスの経済を支える石油会社トタルもフランス領ギアナでの石油生産がなくなり、新しい石油権益の獲得が必要になっている。ロシアはベネズエラに石油流通ルートを提供するなど、石油流通部門の拡充でOPECと米国に対応するために、世界的に石油流通権益を握りたいようである。

このため、2国は、組んだような気もする。

金融緩和ができるのは、経常収支黒字国だけであり、ロシアのような経常収支赤字国が金融緩和をすると通貨安になり、諸物価高騰して生活ができなくなり、苦しくなった国民は、暴動などの活動をして社会が不安定になる。フランスはEU中核国であるが、産業競争力が弱くて、国民生活は苦しい。世界が国内と国間での格差が増して、貧しい国や人と豊かな人と国に分離している。

日米通商交渉

米中通商協議が一先ず終わり、次に日米通商交渉が開始させる。その次に米欧通商交渉を行うとしている。

為替条項は、茂木・ライトハイザーの場とは違う場で、交渉することになり、麻生・ムニューシンの場ができたようである。日本は物品貿易協定TAGとしてきたので、為替は違う場で交渉して、日米通商交渉とはしないようである。実質は同じことではある。

茂木・ライトハイザーの場では、農産物と自動車の2つを優先的に交渉するようである。米国は676億ドル(約7兆5,000億円)の対日貿易赤字を問題視し、貿易赤字の大部分は自動車であり、農産物の輸入だけでは解消しないので、米国産石油やLNGを大量に買う必要がある。しかし、米国は自動車での赤字解消を求めているので、そう簡単ではないと見る。

もう1つ、円高になるかどうかは、麻生・ムニューシン交渉の場で決まることであり、市場の楽観的な円高にならないという予測は間違いである。

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