中国を挙国体制で潰しにかかる米国に日本がつくべき明快な理由

kitano20190424
 

米中覇権戦争が継続中であることは世界の共通認識となっていますが、「その深刻度が当事国では実感しにくい」という意外なご意見が、米国在住読者から国際ジャーナリストの北野幸伯さんのもとに届きました。北野さんは今回、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、識者による記事を引用しつつ、政党を問わず反中の勢いが増し続けている米国の実態を紹介しています。

米中覇権戦争は、なぜ起こったのか?

アメリカの読者さんから、「米中覇権戦争ってホントに始まったのでしょうか?私はアメリカ在住で、毎日現地のテレビニュースを見ていますが、反中が強化された気がしないのです。一般庶民とエリート層では、情報が違うのでしょうか?」といったメールをいただきました。

これに関連して、今日は産経新聞ワシントン駐在特派員古森義久先生の記事をご紹介させていただきます。タイトルは、「挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?」。JBPRESS4月20日付です。

米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。

 

しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。

 

そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。

 

私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える(その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい)。

ポイントは、

  • 共和党も民主党も、中国を非難している
  • 米中関係は、歴史的な変化を迎えた

どんな「歴史的変化」かというと、「米中覇権争奪戦争が勃発した」。

ちなみにRPEでは、「米中覇権戦争は2015年に勃発した」と考えています。繰り返し、そう書いてきました。理由は、「AIIB事件」です。つまり、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米諸国群が、「アメリカの制止」を無視して中国主導「AIIB」への参加を表明した。つまり、「アメリカのいうことより中国のいうことを聞いた。これは、「アメリカの覇権喪失を象徴する」大事件だった。これでアメリカは「中国打倒」を決意し、変わったというのがRPEの見解です。

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