ところで、日本人も、同じ危機感を共有する必要があるでしょう。こういう危機感は共和党トランプ政権だけがもっているのではないでしょうか？次の選挙で民主党が勝てば、また「親中」になってしまうのでは???
共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。たとえば大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。また、民主党ベテランのパリック・リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。
「反中」に関しては、「超党派」。つまり、トランプさんが負けても、「米中覇権戦争」はつづいていく可能性が強い。サターさんは、この点。
サター
摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。また、米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。
というわけで、「米中覇権戦争」は、今後もつづいていくようです。
これには二つの側面があります。一つは、「米中覇権戦争 ＝ 世界経済にマイナスだ」ということ。そのせいで、中国だけでなく世界経済が鈍化してきています。
もう一つは、「米中覇権戦争 ＝ 日本の安保にはプラスだ」ということ。中国は、「日本に沖縄の領有権はない!!!」と宣言しています。
これをみてもわかるように、中国は「米国を反日統一共同戦線に引き入れなければならない！」としている。ところが、現実は「米中覇権戦争」になってしまった。これは、日本の安保にとってはおおいにプラスです。
日本が気をつけなければならないことは、「アメリカか？中国か？」と問われた時に、0.1秒も考えることなく、「もちろんアメリカだ！」と答えること。日本が「戦勝国側」に入る条件は、この一つだけ。