金融庁「老後2千万」報告書をよく見て判った我々の未来のヤバさ

 

まず、

高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は5万円となっている。30年で約2000万円の取り崩しが必要となる。

とされた、支出の試算に使われたデータは2017年の総務省の家計調査」です。高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収入と収支を

実収入 月 209,198円
実支出 月 263,718円
――――――――――
赤字額 月 54,520円

と算定しているのです。

ただし、この「家計調査」に回答できる家庭というのは、比較的ゆとりがある家庭であり、「支出額 月 263,718円」という数字は、まだまだ圧縮の余地があると思います。

一方、これは、日々の生活費の試算だけで、実際に必要となる可能性がある支出が含まれていません。この報告書と同時に公表された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されていて、老後には、生活費とは別に、

住宅のリフォームに約465万円
健康維持や介護に0~1,000万円

が必要になるとしています。すなわち、老後の住宅リフォームや病気治療や要介護になった場合の費用は、2,000万円の中には含まれていないのです。しかも、「年金収入 月 209,198円」という数字も、国民年金の人たちにとっては非現実的な数字です。

報告書は、平均寿命が延びて現在60歳の人の4人に1人が95歳まで生きるという試算があること、結婚後、親と同居し老後の親の世話は子供がみるというモデル世帯は空洞化してきていることを前提にしていますが、これも、これまで言われてきたことを改めて提示しただけです。

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