香港問題
香港の学生・市民は、中国の独裁政治を拒否して民主政治に復活するために、生命をかけ始めている。米国の下院では、「香港人権法」を成立させ、上院に送り、上院も審議を迅速に行い、成立させるようである。
習近平国家主席と共産党常務会は、「暴徒の排除」を優先的に行うとして、外出禁止令の布告も検討しているようである。
しかし、中国経済は、広範囲にわたる米国の関税上昇で、輸出量が減り減速が止まらない。投資伸びが最低になり、生産も失速している。豚肉が、この1ヶ月で100％上昇して、約倍以上の値段になっている。この豚肉の上昇から牛肉なども値上がりして、消費経済も伸びていない。
この上に、香港紛争で米国議会から経済制裁を受けると、大変なことになるので、常務会内部でも意見が割れているように感じる。
10月に開催された第4回中国共産党全国大会（4中全会）で経済政策が出てないことで、米中通商交渉の結果を見て、政策を作るようであり、習独裁体制が確立したというが、経済問題では、習主席の指導力は、発揮されていないこともわかる。
11月に香港の林鄭月娥行政長官と習近平が会い、直接、「香港の波風は5カ月も続いたが、あなたは香港政府を率いて安定維持のために困難な仕事を遂行してきた。中央政府はあなたに高い信頼を置いている」と声を掛けている。
しかし、体制的には、常務会メンバーであり「中共中央港澳（香港・マカオ）工作協調小組」の組長（トップ）でもある韓正副首相が先に会い、意向を習近平に伝えてから会うはずが、先に習近平が直に会っている。
しかも、デモ発生から5カ月も経って初めて韓正副首相は、習近平の後に林鄭と会談したこと自体が無責任かつ不可思議である。
しかし、その席で、香港の事態収拾に対する中央政府の方策・方針をいっさい示さず、よくやっていると発言したのである。
米国との関係で、中国軍を鎮圧で香港に出したいが、米国の香港人権法ができて、米国との関係がおかしくなると、中国経済が破壊的な状況になるのを恐れているようである。
事実、米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止するよう提言している。
中国の多くの部品を、香港で製品化して米国に優遇関税で輸出しているが、それもできなくなるのは、中国にとっても非常に厳しいことである。
しかし、いつかは鎮圧するしかなくなり、第2次天安門事件になる。そして、米中通商交渉は、破局化してくる。それは、中国経済の動向とトランプ再選の行方を睨んだ展開になる。「香港人権法」に対して、トランプ大統領も署名の意向を明らかにしていないことでわかる。
しかし、いつかはそうなり、米中は経済分離になることは、中長期的には、非常に高い確率で起きることであると見ている。96歳になるキッシンジャー氏も、米中の対立は避けられないし、破局的結果を招くだろうと予測している。私も同じように感じている。
