韓国知識人の行動
韓国の文在寅大統領は15日、ソウルの大統領府でエスパー米国防長官と会談したが、23日に失効する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）撤回に対して、安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を取った日本とは「軍事情報を共有することは難しい」と主張し、日本の措置撤回なしには協定維持は困難との見解を改めて示した。米側の説得は不発に終わったもようだ。
その前に、「反日強硬派」の筆頭格で、「GSOMIAファイター」と呼ばれる金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長にも6日、デイビッド・スティルウェル米国務次官補と、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官が説得したが、首を縦に振らなかったことで、想定できる事態ではあった。
米国は、在韓米軍の経費負担を、今までの5倍にするように要求していたが、これに対しても、韓国は要求を受け入れない方向であり、韓国からの米軍撤退が、徐々に現実的な問題になってきた。
在韓米軍を守るためには、GSOMIAで米日韓の軍が緊密に連携する必要があるのに、それができないし、それなら経費を掛けて守りを固める必要があるが、それも拒否となると、米軍の安全を守れないことになり、日本などへ撤退するしかないことになる。
というように、韓国は米国から離れて、中国や北朝鮮の陣営に入る方向で政治をする。文政権は、最初から北朝鮮主導での朝鮮統一を目指しているので、そうならざるを得ない。韓国国民にとっては、最悪政権であるが、自分たちが選択したことであり、自業自得ではある。
金正恩委員長は、北朝鮮主導の朝鮮統一しか受け入れないので、金王朝が朝鮮全体を支配することになる。北朝鮮では資本家は敵であるので、韓国企業の経営者は、粛清の対象になる。1国2制度の政治体制というが、北朝鮮はなし崩し的な金王朝体制にするので、韓国から経営者や優良企業の管理職や社員は、早く亡命しないと危ない。
韓国企業は、北朝鮮の金王朝からのタカリ、ユスリで、多くの企業の存続もできなくなる。そうなる前に、日本や台湾やシンガポール、米国などに企業ごと逃げるしかないようだ。
サムソン、LG、現代などは、海外工場も多く逃げられるが、一番問題なのが、ポスコなどの韓国内の工場しかない所であろう。逃げようとしても、逃げることができない。経営者、管理職は資金を持って逃げれるが、社員は無理でしょうね。
この韓国の展開次第では、日本の問題点を解決してくれることになる。日本の人口減少と労働力不足は、韓国から知識人階級が大量に日本に逃げてくることで、ある程度は解決できることになる。大体、インテリ層は、北朝鮮の残虐な政治手法を知っているので、自分たちに押し寄せる運命を推測できるから、韓国から逃げるしかないことを分かっている。
日本の経営者も、韓国の経営者の苦境を知るので、助けることになる。自民党政権も韓国の文政権とは対立するが、韓国経営者とは対立していない。
日本は、韓国知識人が亡命してきて、労働力不足などの問題点を解決することになる。大量の韓国亡命者が日本に来れば、慰安婦問題も徴用工問題も、解決はしないが対応策を亡命者が考えてくれるような気がする。韓国企業の日本国籍化などで、日本のGDPは大幅増になる可能性も高い。
このことで、期せずしてして、日本のチャンスが来たようだ。
韓国亡命者で、一時的には、日本が救われることになるが、その後、防衛ラインが対馬になり、防衛費を増額する必要があり、かつ、朝鮮統一政府には核ミサイルがあるので、事ある毎に、脅されることになる。このため、防衛問題が畢竟の課題になることも確かである。
