政府と日銀それぞれが先日発表したデータを見る限り、これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようです。ジャーナリストの高野孟さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その失敗の原因を具体的な数字を挙げながら分析・解説するとともに、2020年にかけ日本の景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなったという見方を示しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年12月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
それに続き12月13日に発表された日銀短観では、企業の目先の景況感を示す指数は4四半期連続悪化で、「2013年3月調査以来、6年9カ月ぶりの低水準」だった。ということは、まさに6年9カ月前に発動されたアベノミクスは、全くの無駄に終わったということであり、その結果、来年にかけて景気が下降局面に転がり込む公算が大きくなった。
ところが安倍政権は、この事態にきちんと向き合おうとはしていない。何事によらず都合の悪いことはコソコソと隠して知らんぷりを決め込もうとするのがこの政権の常套手段だから、当たり前と言えばそうなのだが、そこで国会にも国民にも何も説明せずに企んでいるのが「金融でだめなら財政緩和」（12月11日付日経「大機小機」欄）という危険なシフト・チェンジである。
日銀短観が出た同じ日の臨時閣議は、経済対策を中心に4兆4,722億円を追加支出する今年度一般会計の補正予算案を決定すると共に、法人税などの落ち込みで税収見込みが狂った分を、赤字国債2兆2,297億円と建設国債2兆1,917億円を追加発行して穴埋めすることに踏み切った。補正後の一般会計予算は104兆6,517億円、国債発行額は37兆0,819億円に達し、「税収が減る中で大盤振る舞いを打ち出すという、いびつな構図」（14日付朝日）が浮き彫りになった。が、その奥に透けて見えるのは、「異次元金融緩和」の総括も後始末もしないまま「異次元財政緩和」に飛び移ろうとする安倍晋三首相の苦し紛れのアクロバットぶりである。
2020年、安倍首相がまず全力で取り組まなければならないのは、景気の下落に歯止めをかけアベノミクスの破綻を隠し通すことであるけれども、その成算はほとんどない。
アベノミクスはなぜ失敗したのか
旧第一勧銀のトップ・エコノミストだった山家悠紀夫は『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』（岩波新書、19年10月刊）でこう言っている。
日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば「増えた手元資金をもとに、市中金融機関は貸出を行うだろうから、民間の経済主体（企業や個人）が保有する資金量（マネーサプライ）も増加するだろう、その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、というのが日銀の狙いである」。
あわせて、日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言っているので「民間の企業や個人も、やがて物価上昇率が2％になると信じるようになり、そうなる前に一段と消費や投資を増やすようになる」だろう……。
これが安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。ところが、この2パラグラフの文章の中の「だろう」は、すべてそうはならなかった。それで焦った日銀は、14年10月にはさらなる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、この「だろう」もまた当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、というほかない」と、山家は断言する（同書P.243～244）。
その通りなのだが、これにはもう少し解説が必要だろう。
マネーは日銀構内に滞留している
第1に、議論の前提として、ここはたぶん山家と私は意見が違うのだと思うが、日本経済の現状を「デフレ」と捉えるのが間違いの始まりである。日本はすでに人口減少社会に突入していて、デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、構造的な需要減退傾向から逃れることはできない。そこでは、成長より成熟、量的拡大より質的充実が目標となる。アベノミクスは状況認識も目標設定もまるっきり間違っていた。
第2に、「思い切り増やした」はずのマネタリーベースは一体どこへ行ってしまったのかというと、私の説では、日銀の構内からほとんど外へ出ていない。私が、アベノミクスの始まり以来、数値を改訂しながら本誌で何度もお目にかけ、また講演などでも示している簡明な表があって、その最新のものは次のようである。
2013年3月 2019年9月
マネタリーベース 134.7兆円 →＋379.1→ 513.8兆円
日銀当座預金 47.4兆円 →＋354.4→ 401.8兆円
企業内部留保 305兆円 →＋158 → 463 兆円
日銀はこの6年半に、世の中に供給する通貨総量を3.8倍にまで膨らませた。が、その方法と言えば、まさか刷ったお札をヘリコプターで空中散布する訳にもいかないし、そうかといって直に市場に出て国債を買い漁ることも禁じられているので、民間銀行が保有する国債を買い上げる形をとる。その代金は、日銀から各民間銀行が日銀内に置いている「日銀当座預金」に振り込まれる。
この口座は、第一義的には、個々の銀行が経営破綻に陥って取り付け騒ぎに遭遇したというような場合に備えて、一定金額は日銀内の口座に積んであるのでご心配なくと言えるようにするところにある。とはいえ、それ以外にも日常的に日銀と民間銀行の間にはいろいろなやりとりがあり、それが全てこの口座を通じて行われる。
そこで上の表を見れば明らかなとおり、日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、そのためマネタリーベースは513.8兆円にも達した。ところが民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えていて、実はマネタリーベースが増大した分のほとんどがそこで滞留していたことが判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させようとするが、叶わなかった。なぜか？世の中に資金需要がないからである。
信用崩壊を防げるのか
このように人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えとなる資産は何もなく、危うい信用の上に成り立っている。景気が下降するのを防ごうとしてさらにバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まりなく、どんなきっかけで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分からない。
近頃流行の「MMT（現代貨幣理論）」では、「インフレの兆候が見えない限りいくら貨幣や国債を刷っても大丈夫」とされるが、これは話が逆さまで、虚構の信用を膨らませればいつか弾けて制御不能なインフレに陥るに違いなく、そうなってから慌てて蛇口を絞っても手遅れになるに決まっている。こんなインチキな議論に騙されてはいけない。
前出の山家はこう指摘する。
マネタリーベースは19年3月末ですでに500兆円を超え、GDP比100に迫ろうとしている。これを収束させ正常化させる過程で金利の上昇は必至で、消費者物価の上昇率が1％ほどという現状から考えると、0％台の長期国債の利回りが1％程度に向かって上昇していく。
その結果、既発国債の価格の大幅下落、連れて、国債を大量保有する日銀を含む金融機関における巨額損失の発生、加えて、金利上昇による株価の暴落……。
あるいは、新規発行国債（その年の歳出をまかなうために発行する国債）の金利上昇による財政負担の増加、等々。懸念の種は尽きない。
（同書P.280～281）。
その局面が差し迫ってくるのが2020年である。
image by: 首相官邸