大学テスト採点61億受注のベネッセ子会社に「幽霊会社」説が浮上

2019.12.17
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by MAG2NEWS編集部 NK
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大学入試センターが2023年まで約61億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。その報道を裏付けるかのような元国民民主党(現無所属)の山井和則衆議院議員のツイートも投稿され、ネット上で大きな話題となっている。日刊ゲンダイは13日、「学力評価研究機構」の問い合わせ先に電話し取材を試みたところ、担当者は「広報窓口はベネッセの広報」と告げられ、機構の社員とは話ができなかったとしている。オフィスのフロアや社員数についても、回答は「非公開」「社員数は把握していない」と回答したという。

また、日刊ゲンダイが同日16時ごろに「学力評価研究機構」が入っているとされる三井ビルを訪問したところ、総合案内の入居企業が記載されているパネルに社名は見つからなかったという。同じビルに入っているベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号が手渡され、機構の社員には1人も会えなかったようだ。

そして、山井衆院議員も16日、自身のツイッターで「学力評価研究機構」を実際に同僚議員と訪問したが、ビルに社名は見つからなかったとツイートして話題となっている。

「学力評価研究機構」は11月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることが発覚し、12月1日付けで兼務を解消していたという。これについてベネッセ広報は「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と先月21日の日刊ゲンダイの取材で回答していた。しかし、「学力評価研究機構」についての直接取材にはベネッセが応じているという不可思議な事態になっているのが現状だ。日刊ゲンダイの見解通り、「学力評価研究機構」がペーパーカンパニーだとしたら大変な問題である。今後の国会での検証を待ちたい。

Twitter上の声








※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 日刊ゲンダイ山井和則衆議院議員公式ツイッター

image by: IgorGolovniov / Shutterstock.com

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