産経新聞や日本経済新聞などによると、化学メーカーの森田化学工業（大阪市）は10日、日本政府による韓国への輸出管理の厳格化で停止していたフッ化水素の輸出を約半年ぶりに再開したことが明らかになった。昨年7月以降輸出できなかったが、12月24日に日本政府から許可を得て、今月8日に出荷したという。同製品は日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つで、森田化学では約半年間に渡り輸出できない状況が続いていた。日本のネット上では、再開に「甘い」などと批判の声が相次いでいる。
半年ぶりにフッ化水素の輸出を再開
日本政府がついに韓国への輸出を再開した。フッ化水素は半導体の洗浄に使用されるもので、日本企業は高純度のフッ化水素を製造する技術に優れており、森田化学は合弁会社を通じてサムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーに供給していた。
日本政府は昨年7月、フッ化水素など3品目の対韓輸出規制を強化し、輸出には個別申請が必要となっていた。森田化学は「許可を得るまで想定以上に時間がかかった。今後は早めに申請するなどして継続出荷できるように努める」（広報担当者）と話していると産経新聞が伝えている。
森田化学によると、同社は輸出停止前、韓国のフッ化水素市場で約3割のシェアを占めていた。
韓国国内では別の動きも
一方、アメリカの化学メーカー、デュポンが半導体の核心素材「極端紫外線（EUV）用フォトレジスト」の生産工場を韓国に建設すると日本経済新聞が報じている。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もあるという。
新しい年を迎え、対韓輸出管理を厳格化していた状況に様々な動きが出てきた。昨年末に 安倍総理大臣と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談を行ったが、そこで今回の動きに繋がるような流れが何かあったのだろうか？
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