さて、前置きが長くなりましたが、複数の専門家からの情報によると、その“現実”を認識し、また『対中強硬策』が選挙に前向きに働くと考えて、トランプ大統領・政権が、禁じ手を用いて中国経済に大打撃を与える狙いで、バイオテロを、中国の物流のハブとなる武漢で実行したのではないかとの見方が出てきます。
真偽のほどは分からないですが、今回の新型コロナウイルスの発生と蔓延以降、習近平指導部はその対応の拙さに加え、SARS発生時（2003年）の政府による情報隠蔽と情報操作のイメージを重ねあわされて、顔をつぶされることになってしまいました。
その後の対応は、さすがに一党独裁体制ゆえと言えるほど徹底的な対応に乗り出し、武漢市の他市からの隔離や中国人の渡航禁止令など、対応能力を見せつけています。WHOへの圧力については、あえてここでは申しませんが、出てくる被害者数についても、情報公開に努めると言いつつ、恐らくかなり過小に伝えられていることでしょう。情報源は明かせませんが、実際の中国内の感染の広がりは、発表されている数字の40倍弱と言われているようです。
安全保障の観点から見ると、今回の対応能力の高さは、中国人民解放軍がもつ“戦時における圧倒的な軍事的対応能力”を証明することになり、周辺国やOne Chinaのターゲットになる台湾への強烈な圧力となりますが、同時に、今回の新型コロナウイルスの蔓延により、中国国内の経済活動は実質的に停止し、国際経済からもしばらく切り離された感じで、経済へのショックは計り知れません。
中国をそのような状況に追い込むことで、中国経済崩壊の危機を演出すると同時に、それは、中国を北朝鮮や韓国から完全に引き剥がすという“効果”も生まれています。
口先では『金正恩氏は友人で、私たちは理解しあっているので、賢明な判断をすると信じている』とヨイショするトランプ大統領ですが、実際には、米朝首脳会談と実務者協議が頓挫する中で、その原因の一つに中国から北朝鮮へのバックアップを感じているトランプ大統領と政権は、2019年中、度重なる北朝鮮からの威嚇や罵りを受けても、のらりくらりと交わし、実務者協議でも実質的には何も進めない交渉の遅延戦略を取ることで、北朝鮮の首をじわじわと絞めてきています。つまりアメリカ主導の経済制裁は確実に機能しています。
これまでは、北朝鮮に対し、中国とロシアが食糧支援やエネルギー支援を、国連安保理決議に違反するかギリギリの線のところで実施してきましたが、今回の新型コロナウイルスの蔓延を受けて、中国は対北朝鮮のせどり行為に人を割けなくなり、北朝鮮としても感染を恐れて、接触できない状況です。感染拡大防止のために、中朝国境の往来も禁じられたこともあり、北朝鮮国内では食糧不足が深刻化し、FAO（国連食糧機関）の分析では、過去にないほど悲惨な飢餓による死者が増えるだろうとの予測が立っています。コロナウイルスが実際に北朝鮮国内で広がるような事態になれば、一気に体制が崩壊し、北朝鮮の国家としての存続が危ぶまれるような事態になりますが、それを恐れるあまり、食糧やエネルギーの調達ラインも封鎖することで、刻一刻と金体制の終焉が近づいてくるような事態に発展しそうです。
そして、対米強硬路線を支えてきた核開発の後ろには、イランがいましたが、イランも年初来の国内外での混乱への対応に追われていることに加え、今回のコロナウイルスの広がりにより、実際には中国の隣に位置する北朝鮮との物理的な交流はなくなっていて、軍事的な発展も見えません。
実際にアメリカ演出かどうかは分かりませんが、仮にバイオテロだとしたら、今回の新型コロナウイルスの蔓延は、中国経済を弱体化し、同時に北朝鮮経済を完全に崩壊させるという効果に加え、支援国イランを中東地域でのアメリカとの対抗に足止めしておくことで、表立った武力行使を行わずとも、北朝鮮の体制崩壊という果実を得られるという恐ろしい、見えない戦争が実施されていることになります。
この場合、唯一気を付けないといけないのは、北朝鮮の最後っ屁として、持ちうる兵器を一気に発射するという暴発でしょう。暴発した場合、抑え込める能力があるのは、ロシア、アメリカ、韓国、そして日本ですが、この場合、唯一、物理的な被害を受けないのは、そうアメリカのみです。
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