中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ

2020.03.02
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by MAG2NEWS編集部 NK
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BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。


明らかになった東京五輪の契約条件

明らかになったのは、「中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ、中止になる恐れがある」「大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な理由がある場合は、IOCが独断の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合は契約解除となり、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄することになる」というもの。

タイムリミットは5月下旬?

1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し「開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬」と述べていた。しかし、これについてIOCは「公式見解ではない。予定通りの開催に向けてIOCが準備を進めている」と説明。東京都の小池知事も、「東京大会を担当する委員長などからは、しっかりやれと命令いただいている」と話していた。

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