BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。
【速報】#東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」#BS朝日 #日曜スクープ pic.twitter.com/6tQSKPOJY3
— 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) March 1, 2020
明らかになった東京五輪の契約条件
明らかになったのは、「中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ、中止になる恐れがある」「大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な理由がある場合は、IOCが独断の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合は契約解除となり、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄することになる」というもの。
タイムリミットは5月下旬？
1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し「開催是非の判断期限は引き延ばせて5月下旬」と述べていた。しかし、これについてIOCは「公式見解ではない。予定通りの開催に向けてIOCが準備を進めている」と説明。東京都の小池知事も、「東京大会を担当する委員長などからは、しっかりやれと命令いただいている」と話していた。
予想される最悪のシナリオ
予想される最悪のシナリオは、次のようなものである。3月下旬にIOCが中止検討を通告。感染を封じ込めるまでのタイムリミットは、ディック・パウンド氏が述べていた「5月下旬」だ。それまでに感染を抑えられなかった場合、IOCが独断の裁量で東京オリンピックを中止。日本側には、補償・損害賠償の権利はなくなり、莫大な損害を被ることになる。ネット上には、この契約内容に驚きと不安の声が多数あがっている。
Twitterの声
後ろに持ってったら持ってったで、五輪終わった瞬間に感染者数が2桁か3桁跳ね上がりそうな予感。
— 城崎裕一/Yuichi Kinosaki (@yu_raku_an) March 1, 2020
オリンピックの開催をしたいのなら、感染の疑いのある国民の検査を早期に実施し、感染者数を把握し、早期の終息を目指すべき！
政府のしている事は、検査をせず、政府が把握している感染者を少なくしているだけで、実際の感染者数を増やしている！
こんな事をする国にオリンピック開催の資格は無い！— Chiko桜を見る会 IR 森友・加計学園問題はどうなった日米貿易協定は1/1に発効 (@yuzucitrustea) March 1, 2020
そんな無理やり封じ込めても、人が動けば第2波、3波は来るだろうし、ギリギリオリンピック開いたところでお客、選手来ないかわりに感染者入ってくるかもだし…
デメリットのほうが大きくないの？— IYU ✨\( °ω° )/✨（ BC⌘口臭PEACE ） (@tgdjgjtpgj) March 2, 2020
たしかに盛り上げてきたのに、オリンピックが出来ないのは残念だが、優先するのは人命だと思う。
— redfin@2019 (@redfin20191) March 1, 2020
なるほど、だから、学校も休校にした訳だ。焦る訳だな。
— 天災バカボン！！ (@rumblefish66) March 1, 2020
#東京オリンピック中止 契約条件 首相が突如、方針転換をした理由はコレかな。
— baogon-在中国 (@baogonc) March 1, 2020
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