日本も回避不可能か。新型コロナショックがもたらす世界大恐慌

 

日本株価

日経平均株価は、2018年10月2日に24,448円でバブル崩壊後高値になり、3月6日20,749円であったが、3月9日1,050円安の19,698円、3月10日168円高の19,867円、3月11日451円安の19,416円、3月12日856円安の18,559円、3月13日1,128円安の17,431円、13日は午前9時59分から裁定取引に対する制限を実施して、証券会社の自己取引で現物株の売りを出せないが、結果は大幅下落になった。13日はSQ日で、4兆円もの売買ができている。

13日は、1万7,000円での日銀のETF買いと、海外勢の売りの攻防戦はすごかった。そして、13日午後に2,000億円規模の日銀買いが入り、海外勢が買戻しに動き、急速に株価が戻したが、14時半からまた、海外勢の売り攻勢で、1万7,000円半ばになった。ドル円は105円であり、株安の割に円高にならない。海外勢が米国で、ドル流動性不足から、日本株を売って、円売りドル買いをしたので、円が動かなかったようだ。ドル不足解消のドル買いが発動したようである。

日銀は、ETF買いの増加と国債の買取額を大きくするなどの対策を出すが、このような政策では、限界がある。

3月16日は、上げから始まることになるが、当分下値を追う展開になると見る。

そして、下値のめどを探るために過去の株価を見ると

  • 24,448円:バブル崩壊後高値(18年10月02日) から
  • 19,027円:ブラックマンデー級(下落率21.1%:87年)
  • 17,431円:2020年3月13日(下落率28.7%)
  • 17,072円:チャイナショック級(下落率29.1%:15年)
  • 15,072円:列島改造バブル崩壊級(下落率37.5%:73年)
  • 13,215円:ITバブル崩壊級(下落率45.2%:00年)
  • 11,551円:リーマンショック級(下落率52.1%:08年)
  •   6,994円:バブル後最安値(08年10月28日)

となり、まだ、始まったばかりとも言える。2波、3波の下落がある可能性を視野に入れておくことが重要だ。

日本の新型コロナへの対応は、重症患者への対応を中心にして、検査を行い、医療崩壊は避けた。新型コロナ法案で、広範な施設での隔離が可能となり、やっと、軽症者への検査も実行することになったようだ。1つの模範となる感染症対応策を取ったと思う。

しかし、WHOは、韓国・中国の完全に感染者数を洗い出す対応策を模範と推奨している。米国も車で来て、検査できるようにするという。

この韓国の真似をして、イタリアは医療崩壊を起こして、死亡者数が急激に増えている。イランの死亡者数の増加は、医療体制が脆弱なことによる。しかし、検査をしやすくしても、米国は医療崩壊しない。検査費用が高いので、上流階級の人たちしか受けられない。

東京オリンピックの開催は、中止か延期になるでしょうが、中止になると日本売りがすごいことになる。トランプ大統領も東京五輪を1年延期にした方が良いと発言。IOCは、WHOの勧告を尊重するという。

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