経済政策が重要
GDPは、10月から12月で7.1%も落ちているので、経済政策としては、思いきった政策が必要で、日銀は、一層の量的緩和を行い、株価が2万円になるまでは、無制限にETF買いを行うことが必要である。そして、日銀内特別会計で、株の管理をして、2万数千円で株を売り、収益を得て、次の経済混乱に備えることである。透明性を確保して、株の売買を行うことだ。
量的緩和では、地銀や農林中金が持つCLO債を起債金額で買うことである。これにより金融危機を起こさないことが必要である。
政府は、大規模な財政出動して、中小企業の借金を棒引きするような徳政令を出し、半年程度の融資を行い、銀行には、中小企業への融資金額を債権化して、それを政府・日銀が買うことである。
フリーランスや非正規雇用者には、金を配り、中小企業の正規雇用労働者は給与分の補助金を政府が出すことである。そのようにして、この疾病が収束した後の景気回復を早期にできる準備をするしかない。時間を止めて、その間の生活費を政府が面倒を見ることである。
消費税は、ゼロではなくマイナスにするのも面白い。中国での生産が軌道に乗っているなら、消費税マイナスで、政府が後で補填するようなことでもしないと、ぜいたく品や耐久消費財の消費が動かない。日本も米国ほどではないが、消費がGDPの65%を占めるので、消費の活性化は必要である。それで消費を繋ぐしかないように思う。
新型コロナウィルスの由来論争から米中貿易戦争中止へ
このコラムでは、新型コロナウイルスが、人工物か自然物の議論を止めているが、米中間で、このウィルスを生物兵器としての人工物とした論争が起きている。米国は、武漢ウィルスと言い、中国は、米国が武漢でこのウィルスをばら撒いたという。
この論争にも注目する必要がありそうだ。米中論争の切欠になる。米国は、中国からの輸入品がなくなると、インフレになり景気後退で、スタグフレーションになる。どこかで、米中貿易戦争を止める必要が出てくる。
ということで、米中での貿易戦争終結の段階に入ることになる契機になる可能性もある。トランプ大統領は、中国との思想的な論争を望んでいないし、新型ウイルスの由来にも興味がない。経済的な観点だけしか興味がない。
このため、米国のスタグフレーションを解決するためには、中国からの輸入品が必要になる。そのために、米国は対中輸入関税UPを止めることになると見る。
中東での動乱
イランの感染拡大と死者の増加で、イラン国内に不満がたまっている。この国内の不満を海外に敵を作り、国民の目をそちらに向けさせる政策を打つような気がする。
イラクにある米軍基地をロケット弾で攻撃して、米兵2名を殺した。この報復として、親イラン民兵の基地を空爆したが、それが発展すると、中東戦争になる。
トルコとシリアの戦闘は、ロシアの仲介で停戦になったが、まだ予断を許さない。
中東戦争で原油が止まると、原油価格は上昇するので、債務危機は起こらない可能性もある。それを狙っている国がいるような気もする?
さあ、どうなりますか?
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