政府は学童保育に「丸投げ」
【東京】は5面の社説1本目。タイトルは…。
一斉休校 学童保育拡充の契機に
uttiiの眼
《東京》は、政府が学校再開に向けて指針を公表しても、新学期も休校を続けなければならない地域が出てくることを見越して、学童保育の問題を中心に論じている。
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後や夏休みなどに宿題をしたり友達と遊んだりする居場所であり、全国に2万6千か所を数える学童保育は、この間の一斉休校に際しては「原則開所」を求められ、負担が増えているという。
学童を設置している自治体の7割は、午前中から開所する特別の態勢を取っており、あるいは低学年は学校が、高学年は学童保育が受け入れるなどしているという。日本学童保育学会は緊急声明を出し、学童保育はこどもの居場所としての役割を「丸投げ」されたとしている。「抗議」と思われる。
学童保育の職員は公営でも半数が非正規で、待遇が不十分。この問題をきっかけにして、政府や自治体は、学童保育の施設の充実や職員待遇の改善などに取り組むべきだというのが結論。
因みに、学童保育を利用したいのにできない待機児童数は2019年5月時点で1万8261人だという。政府は30万人分の定員拡充を進めているが、需要に追いついていないのが現状と。
image by: 首相官邸HP
