政府が、新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配る経費を「466億円」と見積もったことがわかったと、共同通信などが報じている。また、サンケイビズによると、ギャラップ・インターナショナルが緊急事態宣言前の3月9～22日に実施した「新型コロナウイルス感染拡大に自国政府はうまく対処していると思うか」というアンケートでも、「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は合わせて62％にものぼっているという。「とても思う」「思う」と回答したのは23％で、回答した29カ国・地域中28位だったとしている。
日本人の6割が政府の新型コロナ対応に不満 国際世論調査 https://t.co/S1tvpmctgD
新型コロナ感染拡大に「自国政府はうまく対処していると思うか」の質問に「思わない」「全く思わない」と答えた人は合わせて62％。「とても思う」「思う」は23％にとどまり、回答した29カ国・地域中28位だった。
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) April 9, 2020
布マスク配布の経費は466億円https://t.co/NVy8dgSxwc
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 9, 2020
菅官房長官「布マスク支給、代替手段はない」
朝日新聞によると菅義偉官房長官は9日、布マスク1億枚が平均20回使われた場合、使い捨てマスク20億枚分の消費を押さえられるとし、「これは平常時のマスク需要の4、5カ月分にあたる」と説明。費用対効果という観点でも「代替できる手段はないと考えられる」とした。
466億円の内訳は？
立憲民主党の蓮舫氏は、自身のSNSで「令和2年度補正予算（第1号）の概要」を投稿。マスク費用のほかにも、日本郵政配達費、パッケージ代、メーカーから日本郵政への運送費、問合せコールセンター費用などもかかるとし、「布マスクは無料でもらえるものではなく、次世代への借金」「だからこそ、行政監視が必要」と追及する姿勢を見せた。また、菅氏が「費用対効果」について言及したことに対して「私が知りたいのは経済的効果ではなく、科学的に布マスクがコロナウイルスに有効かです」「2人以上世帯は使い回しして洗剤で洗えばいいのですか？本当に？」と布マスクの必要性を疑った。
布マスク配布費用の内訳がわかりました。
菅官房長官は200円と言っていましたが、1枚260円。
260円✖️1.3億枚＝３３８億。
残り128億は、日本郵政配達費・パッケージ代・メーカーから日本郵政運送費・問合せコールセンター費用等。
計466億円。 https://t.co/Ptm2CHMqEk
— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) April 9, 2020
大阪府、医療用マスクや防護服の在庫ゼロ
産経新聞によると、大阪府の高密度マスク「Ｎ95」や防護服の備品はすでに在庫がなく、府内の病院からは「防護服の予備が2週間分しかない」「業務用マスクが足りず、使い捨てできない」との声が寄せられている。大阪府でオーバーシュートが起こった場合、高密度マスク「Ｎ95」と防護服、フェースシールドが220万枚ずつ、医療用手袋は450万組が必要と算出されている。医療従事者用の「サージカルマスク」は1カ月で約1000万枚使用すると見込まれているが、今週末までに届く予定とされているのは190万枚と圧倒的に足りない。府の担当者はほかにも、「重症者が急増すれば足りなくなった自治体間で人工呼吸器の争奪戦になる」と懸念しているという。
【大阪府、医療用マスクや防護服の在庫ゼロ】
吉村洋文知事は業務用マスクや防護服などの医療用品について、大阪を含め政府の緊急事態宣言の対象地域となった７都府県に優先的に配るよう国に要望しました。https://t.co/xkjp5P7x6f— 産経ニュース (@Sankei_news) April 9, 2020
いま、本当に必要なこと、最も「優先順位」の高いものは何か。それは、売り上げが減ってしまったり、休止や自粛を余儀なくされている自営業者や劇場、イベント関係者などへの補償であり、マスクや防護服、人工呼吸器を作るラインへの投資や、仮設の医療施設を作るなど医療崩壊を阻止する努力ではないだろうか。
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