アメリカと同様に、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているといわれるのが、イギリスです。なにしろ、チャールズ皇太子から、首相のボリス・ジョンソン、保健大臣などの要人が次々と感染したわけで、しかも中国は感染者数を実数より低く発表して感染を拡大させた疑惑が尽きません。イギリスメディアによれば、イギリスの政府筋は「コロナが落ち着いたら、必ず中国への報いがある」と語っているそうです。
● 実際の感染者数は発表の40倍？イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か
このように、中国への批判は日毎に増しており、実際の経済活動にも支障が出てくる可能性が出てきました。アメリカが中国との貿易戦争でさらに厳しい態度を取ることは当然として、イギリスも中国製5Gを排除するなどの実質的制裁を課すことが予想されています。
つまり、1989年の天安門事件のときに欧米諸国が中国に経済制裁を課したのと同じようなことが起こるわけですが、当時の西欧諸国が経済制裁を解除する足がかりとなったのが、1992年の天皇の訪中でした。
中国はこの天皇訪中を利用して、「日本の天皇さえ中国を認めている」という国際世論を盛り上げ、各国の制裁を解いていったのです。
習近平は今年の春に国賓として訪日予定でしたが、これは延期となりました。以前のメルマガでも書いたように、いずれ国賓として訪日すれば、天皇陛下に謁見することになります。それは、新型コロナウイルスを世界にばら撒いたことへの免罪符を与えることになりかねません。
そのことがわかっている中国は、コロナ騒動が一段落した際、日本にすり寄ってくるのは確実です。これに対して、日本の政財界が反応し、一気に中国歓迎ムードに傾く可能性もあります。
これだけ中国に傾斜して痛い目にあっている日本の産業界ですが、日本経済もコロナショックで大打撃をうけているなか、再び中国になびこうとするかもしれません。
いっそのこと、日本の民間も世界と連帯して、中国政府へ集団訴訟を提起したらいいのではないでしょうか。それこそが本当の国際協調です。
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※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年4月29日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。
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