WHOや国連の「中国支配」が止まらぬ訳。3割占める中国人が自国優先

新型コロナウイルスを巡っては「中国寄り」とも取れる発言が問題視され、習近平政権との親密ぶりも報じられたWHOのテドロス事務局長ですが、中国が触手を伸ばしているのはWHOだけにとどまりません。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では軍事アナリストの小川和久さんが、中国が既に4つの国際機関の事務局長ポストを押さえている事実と、さらにその数を増やそうという姿勢が各国から顰蹙を買っている現状を紹介するとともに、その動きを「極めて戦略的と見る必要がある」と指摘しています。

国際機関に網をかける中国

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川和久

Q：WHOをはじめとする国連機関やそのほかの国際機関で、中国出身者がトップとなる、中国の拠出金が大きな割合を占めるなど、中国の存在感が際立っています。小川さんの考えを聞かせてください。

小川：「自民党の議員連盟は8月27日、国際機関のトップに閣僚経験者を送り込むことを検討するよう提言をまとめました」

「事実、中国はさまざまな国際機関に手を出し、自国に有利な意思決定を進めています。今年になってからで言えば、ひと騒動あったのは新型コロナウイルスで注目されるWHO（国際保健機関）です。事務局長はエチオピア出身のテドロス・アダノムですが、彼の姿勢が中国寄りすぎで、新型コロナへの対応が遅れた、とアメリカを中心に批判が噴出しました」

「中国は、国連にある15の専門機関のうち四つの機関──FAO（国連食糧農業機関）・UNIDO（国連工業開発機関）・ITU（国際電気通信連合）・ICAO（国際民間航空機関）にトップを送り込んでいます。比率は26.6％で、あと一つ押さえれば3分の1の機関のトップが中国人となる状況です。世界にはアジア・欧州・アフリカ・北米・南米・オセアニアの6地域（南極除く）と200近い国があり、推定人口約78億人ですから、人口14億人（世界の18％）の中国だけで2～3割以上を占めるというのは、はっきり言って多いですね。それだけでなく、さらに国際機関のトップを占めようとして各国から顰蹙を買う事態になっています」

「2020年2月以降にWHO問題がクローズアップされ、アメリカのトランプ政権が批判を強めたので、中国が国際機関に手を出しはじめたのは最近のことと思うかもしれませんが、そうではありません。あとで述べるように21世紀に入って数年たったころからトップを狙う姿勢を強めています。国際社会に貢献するといった〝きれい事〟ではなく、戦わずして勝つ“三戦”（輿論戦・心理戦・法律戦）にも通じるきわめて戦略的な動きと見なければいけません。以下、WHOの問題から見ていくことにします」

コロナで中国寄りとされたWHO

Q：WHOはどういう組織で、どんな問題がありましたか？

小川：「世界保健機関（WHO＝World Health Organization）は1948年に設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）の一つです。WHO憲章の前文で『健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない』『到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一である』と宣言し、第1条で『世界保健機関の目的は、すべての人民が可能な最高の健康水準に到達することにある』として、世界の人びとの病気撲滅、健康増進、医療や医薬品普及など、幅広い活動をしています」

● WHOサイト
● WHO憲章（外務省資料）

「本部はスイスのジュネーヴにあり、職員数は約8,000人。最高意思決定機関は世界保健総会で、毎年5月に開かれ、全加盟国194カ国の代表が出席します。34カ国が推薦する34人からなる執行理事会があり、総会への助言や提案、総会決定の実施などを役割としています。通常の業務をおこなうのは常設の事務局で、事務局長がWHOのトップとなります」

「現在の事務局長は、2017年7月に8代目として就任したエチオピアのテドロス・アダノムです。彼は大学で生物学を学んだあとエチオピアの保健省に入り、その後、ロンドン大学衛生学熱帯医科学院で感染症免疫学の修士号、ノッティンガム大学で地域保健学の博士号を取得しました。子どものころマラリアで死に直面したことがあり、マラリア研究者としては国際的に認められています。母国では05～12年に保健大臣、12～16年に外務大臣を務め、アフリカでは大物政治家といえる人物です」

「ただし、20年1月30日に新型コロナで『国際的な公衆衛生上の緊急事態』を宣言したとき、テドロス事務局長は『中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った』『中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない』『中国は感染封じ込めで新たな基準を作った。誇張ではない』などと中国の対応を大絶賛しました。その時点での中国以外の感染者は98人で『比較的少ない』『死者はゼロ』とも強調しました。このときは、国際的な人やモノの移動制限は推奨しないとしています」

「その直前の28日、テドロス事務局長は中国・北京で習近平国家主席と会談し、29日には習主席について『稀有な指導力がある』などと語っていました。その後も、各国や各地域に向けて注意喚起を続ける一方で、中国からの入国制限は不要と再三にわたって主張しています。WHOが『パンデミック宣言』を出したのは3月11日で、これが遅すぎたとの批判を招くことになりました」

「じつはアメリカのトランプ大統領も1月24日、『中国はコロナウイルスを封じ込めるために一生懸命取り組んでいる。アメリカは彼らの努力と透明性を高く評価している。すべてうまくいくだろう。とくに、アメリカ国民に代わって、習主席に感謝！』なんてツイートしていたのです。米政権は1～2月段階で新型コロナをきわめて軽視しており、その後に国内で広がり始めてから、中国やWHOに露骨な攻撃を開始したのです」

「アメリカの署名サイトChange.orgは1月末に中国寄りのテドロス事務局長の退任を求める署名を始め、4月末までに100万人を突破しました。7月6日にはアメリカは国連のグテーレス事務総長にWHOからの脱退を正式に通知しました。ただし、加盟時の条件によって脱退は正式通知の1年後、つまり2021年7月6日となります。また、民主党の大統領候補のバイデン前副大統領は『大統領としての初日にWHOに戻る』と明言しており、現時点での脱退云々はトランプ大統領の脅しと国内向けパフォーマンスの色彩が濃いと思います」

「WHOの予算は、加盟国の義務的分担金と、加盟国や国連開発計画、世界銀行その他の機関からの任意拠出金からなっており、アメリカが15％近くと最大の資金を出しています。だから、トランプ大統領が頭にくるのもわからないではありませんが。次に拠出しているのはアメリカのビル＆メリンダ・ゲイツ財団で9.8％です。国別ではイギリス7.8％、ドイツ5.7％、日本2.7％などとなっており、中国は拠出額トップ10にも顔を出していません。10番目が日本です」

Q：小川さん自身は、テドロス事務局長やWHOをどう評価しますか？

小川：「テドロス事務局長が露骨に中国よりの姿勢を見せすぎたことはたしかで、問題だったと思います。新型コロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂さんは2月半ば、日本記者クラブでの会見で『事務局長は「武漢の対応は遅すぎ、残念だった」というべきだった』と述べています。下記リンク先の赤坂清隆さんはOECD事務次長・国連広報担当事務次長などを歴任した外交官ですが、『テドロス氏は十分なメディアトレーニングを受けていないようだ』という見方ですね」

●日本を代表する元・国際公務員が明かす　なぜ中国寄り？　WHOの正体
（『中央公論』2020年4月号より）

「もっとも、中国一辺倒すぎて問題はあったとはいえ、その後の中国が新型コロナをうまく押さえ込み、工業生産なども回復させつつあること、各国のPCR検査に絶大な協力をしていること、マスク・フェイスシールド・医療用ガウンやエプロンなどのPPE（個人防護具）を一手に生産していることなどを考えれば、新型コロナ対策で中国を抜きにすることは到底考えられません。2年目、3年目も国際的な協力が不可欠に決まっていますから、中国の顔も立て、アメリカその他を怒らせないようなやり方をしていくしかないでしょう」

「エチオピアは人口1億1,154万人と、アフリカではナイジェリアの2億697万人に次ぐ人口大国ですが（1億人超はあとエジプトだけ）、新型コロナ感染者数累計は5万3,304人、死者は828人と、新型コロナでは非常に成績がよいのです。100万人あたり死者は日本が10人、エチオピアは7人です。アフリカは南アフリカ（感染者数約63万人）を除けば、エジプト10万人以下、ナイジェリア5万4,000人と感染者が少ないのです。人種的な理由や、まだ感染が広がっていないという理由もあるかもしれませんが、中国が盛んに検査キットを送ったり、自国のノウハウを伝えたりしているかもしれません」（データは9月2日Worldometerによる）

「WHOについては、1980年に天然痘の撲滅に成功したこと、続いてポリオ撲滅まであと数か国まできていることが、大きな功績とされています。しかし、2009～10年の新型インフルエンザ流行ではパンデミック宣言をしたものの実際には大流行とならず、大量のワクチンがムダとなり、〝偽のパンデミック〟と批判されました。14～16年ころの西アフリカのエボラ出血熱でも、初期対応に失敗し、国境なき医師団の医師たちは『まったくの役立たず』と吐き捨てていました。WHOには、どうも官僚的で現場対応に弱いという問題があるようですね」

「なお、台湾はここ数年、WHO加盟はもちろん、WHO総会へのオブザーバー参加や専門家会合への参加が拒否される事態が続いていましたが、20年2月に開かれた新型コロナウイルス関連の専門家会合には参加が認められました。台湾は新型コロナで迅速に対応し、押さえ込みに成功しましたから、WHOも無視できず、中国も黙認したということでしょう」

国連専門機関15の27％が中国人

Q：国連専門機関四つのトップを押さえたというのは？

● 国際連合システム
※国連専門機関や関連機関のリストあり。

小川：「時系列で見ると、まず2007年1月にWHOの事務局長にマーガレット・チャン（陳馮富珍＝チャンフォン・フチャン）が就任し、10年務めたあとテドロスにバトンタッチしています」

「彼女は香港生まれで、1978年から医師として香港政府に勤務、94年に衛生署長（日本の厚労大臣）となり、97年の鳥インフルエンザ発生時や2003年のSARS流行時に対策を指揮しました。03年8月からWHO事務局入りし、06年に中国がWHO事務局長選挙の候補として推挙し、当選しました。チャン事務局長は2016年、民主進歩党政権の台湾に、一つの中国と明記したうえでWHO総会の招待状を送っていますが、翌17年には中国政府の意向を受けて台湾を招待していません」

「2013年6月にはUNIDO（国連工業開発機関）の事務局長に李勇（Li Yong）が就任しました。彼は中華人民共和国財政部（財務省にあたる）で02～03年に財務次官補、03～13年に財務次官を務めましたが、それ以前には1985～89年に中国の国連代表でした。UNIDOは、発展途上国──とくにアフリカなどのLDC（＝Least developed country　後発開発途上国）諸国の持続可能な産業発展を支援し、環境面などでの工業発展問題を克服するための機関です。シエラレオネ出身のカンデ・ユムケラー前事務局長時代、その腐敗や縁故主義に嫌気がさして米・英・仏・カナダ・オーストラリア・オランダ・ニュージーランドが脱退し、最近もポルトガルが脱退しています」

「2015年には中国人民解放軍出身の趙厚麟（Zhao Houlin）がITU（国際電気通信連合）の事務局長に就任しました。その後、5Gに関心の薄かったITUは、中国が力を入れる5Gの世界標準設定への動きを大きく強めた、とされています」

「以下の坂本正弘さんの論考は、『加盟国169のうち、途上国が大半を占める中で、中国が、国連の威光を持ち上げ、その影響力を高めている。中国の政府、企業は活発に動き、会議には大代表団を送り、そこでの主導権を高める一方、中国で、5G関連の会議を多く行い、得意の接待外交により、各国の支持を強めている』『4Gまでの、米企業の世界標準の成果に油断したところに、中国政府とファーウェイなどの中国企業の予想以上の挑戦にたじろいでいる面がある』としています。そのとおりで、アメリカは慌ててファーウェイその他の中国企業排除を強めているところでしょう」

●先端技術覇権を巡る米中闘争（日本国際フォーラム上席研究員　坂本正弘　「国際金融」2019年1月1日号）

「同じく15年には、柳芳（Liu Fang）がICAO（国際民間航空機関）の事務局長に就任しました。その前には彼女は中国民間航空総局に勤務し、直前には二国間および多国間航空輸送協定に関する中国政府の首席交渉官でした。13年ころから台湾はICAOの会議に参加していません。20年1月には米中台関係に特化したシンクタンクに従事するジェシカ・ドランさんが、進行中のコロナウイルス危機のなかでWHOとICAOが台湾を国際協力から除外しているとツイッターで言及しました。これに賛同するツイートが増えると、ICAOの公式ツイッター・アカウントがドランさんをブロックし、さらに問題になりました」

「2019年8月には、屈冬玉（Qu Dongyu）がFAO（国連食糧農業機関）の事務局長に就任しました。彼は01～08年に中国農業科学院の副院長、その後に寧夏回族自治区主席補佐、11年からは同自治区副主席、15年からは中国農業農村部の副部長（日本の農水省の副大臣に相当）でした」

「このように中国は、先進国があまり関心を持たないか、投げ出してしまったか、または油断していたような国際機関に注目して、事務局長ポストを取るという作戦を、地道に進めているように見えます。貧しい小国でも国際機関では大国と同じ1票をもっていますから、そこで着実に影響力を拡大し、中国が望む方向への転換を試みているわけです。中国寄りのテドロスの前任者は、中国人だったのです。以上現職4人のうち3人はオバマ政権時代に就任しており、トランプ政権時代以前から中国の影響力は強まっていたといえます」

欧米が巻き返したWIPO事務局長選

Q：中国のこうした動きは今後も続くと見るべきですね？ Q：最後に一つ。日本は、以前はけっこう国際機関の事務局長など重要ポストに人を送り込んでいたと思いますが、最近パッとしないようです。いかがですか？

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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